2023年12月末「ジュニアNISA」廃止　あなたはどうする？

こんにちは。K2 College大崎です。

今回は「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」について解説します。

動画解説

ジュニアNISA概要

「ジュニアNISA」は2016年1月からスタートした「未成年者少額投資非課税制度」のことで、口座で購入した上場株式や投信等の配当金、分配金、売却益が5年間非課税となります。

＜払出しについての補足＞
口座開設者が18歳になるまで（＊）に、ジュニアNISA口座から「払出し」を行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。
＊・・・3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで。

2024年以降は、保有している株式・投資信託等および金銭の全額について、年齢にかかわらず、災害等やむを得ない事由によらない場合でも、非課税での「払出し」が可能です。なお、その際、ジュニアNISA口座は廃止することになります。

ジュニアNISA廃止後はどうなる

ですので、非課税というメリットを活かすならば18歳になる前の利益が出ているタイミングで売却されるのもひとつですね。

教育資金は適した商品で準備する

金融庁もジュニアNISAの使い方として「子どもの進学や就職に向けての準備金」を挙げおりますが、実際、教育資金の準備として「ジュニアNISA」を利用している方がほとんどだと思います。

しかしながら、わたくしは教育資金の準備として「ジュニアNISA」を利用するのはオススメしません。それは、「新しいNISA」も同じです。

その理由は、2024年から始まる「新しいNISA」を「現行NISA」と比較するの記事でも説明しておりますが、

これらの投資対象商品は「上場株式」や「投資信託」で、将来、お金がどれくらいに増えるかは運用次第で変動します。

考えていただきたいのは、子どもが進学するタイミングで金融危機などの株価暴落が起こり、運用資金が半分になるなど、教育資金が大きく減っても大丈夫かということです。

以下のグラフは物価を加味した実質S&P500指数の推移ですが、何年間に1回は歴史的な出来事が生じており、株価は50%前後下落するようなことになっております。

しかも株価の暴落後、株価が元の高値まで戻るのに10年、20年といった長い時間を要していることです。

何年間に1回生じている出来事が、子どもが進学するタイミングでは運良く起きないという確証はありますでしょうか？

メディアやインフルエンサーが話題にするので「非課税」というメリットばかりに目が行きがちですが、自分が投資する目的を今一度、考えてください。

あなたが投資する目的は、利益に対して掛かる税金を抑えるためでしょうか。
それとも、子どもが進学するタイミングに必要な資金を用意することでしょうか。

お金が必要なタイミングに必要な資金を用意したい方は、以下プランが適しています。

『海外積立（元本確保型プラン）』
元本が確保された上で、15年で140%以上（20年で160%以上）に資産が増える

『海外積立（3.5％金利保証プラン）』
元本が確保された上で、3.5％/年の金利（現在は最高6% !）が保証される

どちらが教育資金の準備には適しているかを比較した記事も書いておりますので、
参考にしてください。

また、「学資準備」についての専用ランディングページを用意しておりますので、こちらも参考にしてください。

著者プロフィール

大崎真嗣

投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。

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