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住友生命 充実クラブJプラス 5年ごと利差配当付終身保険（一時払）

こんにちは、K2 College 松本です。

今回は住友生命の一時払終身保険「充実クラブJプラス」を解説します。こちらは住友生命の商品ですが、三井住友銀行で販売されている商品になります。

銀行で死亡保障と貯蓄の両立ができると勧められています。

確かに死亡保障と貯蓄機能がありますが、どちらも中途半端という感じです。またこの商品の積立利率は毎月2回変更されるので契約した時期によって利回りは大きく変わります。さらに年齢によっても死亡保障の上乗せ額と利回りも変わります。

現在の積立利率がどれくらいなのか、また既に契約している場合は、保険証券を見て積立利率を確認してみましょう。

  • 動画解説
  • 住友生命は日本の4大生保の一角
  • 5年または10年後から死亡保障が立ち上がる円建一時払終身保険
  • 死亡保障の上乗せは16％、解約返戻率は15年後で106％
  • 契約はしない。既に契約している人は個別相談してください。

動画解説

住友生命は日本の4大生保の一角

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会社概要

住友グループに属する保険相互会社で、総資産、経常収益、保険料収入で業界第4位、4大生保の一角（日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命）です。

前身会社である『日之出生命保険会社』が1907年5月に創業。1925年、住友合資会社が日之出生命保険株式会社の経営を引き継ぎ、1926年5月に商号を『住友生命保険株式会社』に変更した。第二次世界大戦後の財閥解体並びに「財閥商号の使用禁止等に関する政令」により、住友連携各社が「住友」の商号を名乗れなくなったため、1947年8月に『国民生命保険相互会社』を設立。1952年5月、財閥商号の使用禁止等に関する政令の廃止により、住友連携各社が再び「住友」の商号を名乗ることが可能となったため、同年6月、名称を『住友生命保険相互会社』に変更。2001年11月、株式会社三井住友銀行、三井住友海上火災保険株式会社、三井生命保険株式会社との全面提携について合意した。これを受けて、2002年12月、運用子会社5社統合による新会社「三井住友アセットマネジメント」のほか、2010年4月、三井生命との共同出資による生命保険子会社『メディケア生命』等が営業を開始している。

正式名称：住友生命保険相互会社
設立時期：1907年5月
営業拠点：87支社　1,451営業所（2021年3月末時点）
総資産：41兆940億円（2021年3月末時点）
エンベディッドバリュー（EV）：4兆4,892億円（2021年3月末時点）

格付情報

S&P：A+　（2021年3月末時点）
R&I：AA-　（2021年3月末時点）
Moody’s：A1　（2021年3月末時点）

ソルベンシーマージン比率

862.5％　（2021年3月末時点）

歴史が長い会社は安心できますね。

日本の4大生保の一角なので、歴史もあります。
また、会社規模はもちろんですが、格付け、ソルベンシーマージン比率からも十分に信頼に値する会社と言えます。

5年または10年後から死亡保障が立ち上がる円建一時払終身保険

終身保険　イラスト　イメージ　英語

契約概要

商品名：充実クラブJプラス
正式名称：5年ごと利差配当付終身保険（一時払い）
契約年齢：15歳〜90歳
保険期間：終身
払込期間：一時払
予定利率：契約時の利率で固定（毎月1日に更新）
第1保険期間：契約年齢49歳以下は10年間、契約年齢50歳以上は5年間
第2保険期間：第1保険期間以降
契約初期費用：なし
告知：職業のみの告知
最低保険料：100万円

商品解説

一時払の円建終身保険です。予定利率は契約時の利率で決まります。第1保険期間中の死亡は「支払った保険料」が保険金として支払われます。災害死亡の場合は基本保険金額が支払われます。第1保険期間終了後は基本保険金額まで死亡保険金が立ち上がるようになっています。健康上の理由で告知のある保険に加入できないけど死亡保障が欲しい人にとっては選択肢になります。あとは寝かしておくと予定利率に応じて解約返戻金が増えていくイメージです。ただ、利率低すぎるのでほぼ増えません。

ちなみに現在の予定利率は1.00％です。＊2024年3月1日〜2024年3月31日

第1保険期間が終了後に死亡保障が立ち上がるのはいいですね！

言い回しの問題ですが、普通は最初から死亡保障の上乗せがあります。利率が低すぎるので5年後や10年後に死亡保障の上乗せがようやく付与されてるだけです。
60歳以降の方が加入するケースが多いと思いますが、『新海外個人年金』なら死亡保険金をキープしたまま支払った金額の5％を毎年受け取ることができます。

死亡保障の上乗せは16％、解約返戻率は15年後で106％

ご契約例は以下の通りです。

＜契約例＞

契約年齢：60歳　男性
一時払保険料：1,000万円
第1保険期間：5年
第2保険期間の死亡保険金額：1,167万円
保険期間：終身
払込期間：一時払
予定利率：1.00％ ＊2024年3月1日〜2024年3月31日の場合

一時払保険料：1,000万円

＜解約返戻金と返戻率の推移＞
10年後（70歳）：1,035万円（103％）
15年後（75歳）：1,065万円（106％）

このようになります。では『新海外個人年金』の場合を見てみましょう。

＜新海外個人年金＞

契約年齢：60歳　男性
保険期間：128歳
払込期間：一時払
全期前納保険料：USD 100,000（1,000万円） ＊分かりやすく1ドル＝100円とします

預けたままの場合

＜解約返戻金と返戻率の推移＞
10年後（70歳）：USD 139,166（139％）
15年後（75歳）：USD 207,483（207％）
20年後（80歳）：USD 280,086（280％）
30年後（90歳）：USD 550,836（550％）

「解約返戻金＝死亡保障」なので、こちらの方が死亡保障として考えても明らかに有利ですね。

次に5年後から毎年USD 7,800を引き出した場合を見ていきましょう。

66歳（6年目）〜90歳（30年目）まで毎年引き出す場合

一部引出金額：USD 7,800/年
合計受取金額：USD 195,000

年金代わりに66歳〜90歳まで毎年USD 7,800（約78万円）を引き出す場合は、25年間でUSD 195,000（約1,950万円）を受け取れます。支払った保険料USD 100,000の約2倍を引き出せているので十分なリターンだと思いますが、『新海外個人年金』はこれだけでは終わりません。

＜解約返戻金の推移＞
10年後（70歳）：USD 99,059
15年後（75歳）：USD 107,325
20年後（80歳）：USD 102,318
30年後（90歳）：USD 91,341
40年後（100歳）：USD 163,401

上記が引き出し後の解約返戻金の数字ですが、90歳までの引き出している期間中もほぼUSD 100,000あります。一時払で支払った保険料と同じ解約返戻金をキープしたまま、トータルUSD 195,000を引出することができます。90歳以降引き出さなければ解約返戻金はまた増えていくので、100歳時点で16万ドル以上になります。これを死亡保険金として遺してもいいですし、子どもや孫に引き継いでいくことで世代を超えた資産運用を行うことができます。

数字が違いすぎですね！！

しかも新海外個人年金には、日本の保険にはない被保険者を変更することができます。他にも様々な使い方があるので、下記のコラムも参考にしてください。
＊『新海外個人年金』は3年目から終身年金として利用できる！
＊『新海外個人年金』解約返戻金をキープしたまま総支払保険料の8倍を引き出せる！
＊『新海外個人年金』の活用法！「継続オプション」で指数関数的に増えた解約返戻金を次世代へそのまま引き継げる！
＊『新海外個人年金』の活用法！「2−3−5プラン」毎年5％の収入を得ながらも資産が増える。

契約はしない。既に契約している人は個別相談してください。

日本の保険商品では貯蓄と死亡保障を両立できるものがありません。またインフレを考慮して最低でも外貨建商品にしてください。そして日本ではなく海外の保険商品を選択肢にいれましょう。

既に契約している場合はどうしたらいいでしょうか？

契約時期によって積立利率が変わりますし、目的に応じて適切なアドバイスは変わるので、私に直接ご相談ください。
※直接相談（無料）

まとめ

  • 加入するのはやめよう
  • 今契約していたら、内容を見て個別に判断するので、お気軽にご相談ください（無料）
  • 日本の保険で貯蓄や運用はしない

海外の保険であれば高い金利で運用ができます。詳しくは入門書を一読ください。

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著者プロフィール

松本崇裕
松本崇裕
大学卒業後、東証1部上場の設備会社で現場監督として勤務。

外資系生命保険会社からスカウトされ、2013年1月から生命保険のライフプランコンサルタントとして6年3ヶ月勤務。

また同時期に個人で海外投資も始めましたが、海外投資の情報は少なく信頼できるか判断も難しいので、WEBや知人から沢山の情報を集めていました。 その１つの情報源としてK2のメルマガを購読しながら知識を深めていきました。

そして国内外の保険や投資についてメリット、デメリットを正直に伝えた上でアドバイスをする活動方針に共感し、弊社保険アドバイザーとして2019年4月よりK2 Holdingsに参画しました。

クライアントのマネーリテラシーの底上げをしつつ、日々顧客利益の為に活動しております。

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