プレサンス冤罪事件が突きつけた、日本の刑事司法と「企業家リスク」の正体

プレサンス冤罪事件は、単なる一企業の不祥事や裁判沙汰ではない。
それは、日本において事業を拡大し、行政と関わり、制度を活用して成長しようとする者が、どのようなリスクに晒されるのかを、極めて生々しく可視化した事件である。

不動産会社
プレサンスコーポレーション
の創業者・山岸忍氏は、補助金制度を用いた不動産開発を巡り、詐欺等の容疑で逮捕・起訴された。しかし最終的に司法は、検察の描いた犯罪ストーリーを退け、無罪判決を下した。

重要なのは、「無罪になった」という結果ではない。
なぜ、そもそもこの事件が刑事事件として成立してしまったのか。
なぜ、企業経営という本来は民事・行政で処理されるべき領域が、刑事責任に転化されたのか。

この事件を読み解くことは、日本で資本を投じ、事業を行い、社会制度と関わるすべての人間にとって、決して他人事ではない。

事件の構図──「制度」と「犯罪」の危険な混線

本件の発端は、歴史的建造物「明治天皇記念館」を巡る不動産取引と補助金制度の活用だった。
問題とされたのは、補助金申請の前提や目的が「虚偽であったのではないか」という点である。

しかし、ここで決定的に重要なのは、
当該スキーム自体が、当時、明確に違法とされていなかったという事実だ。

行政は補助金制度を設計し、審査し、交付している。
その過程で、事業の内容や構造は当然把握されていた。
それにもかかわらず、後になって

「実は最初から詐欺だった」
という解釈が持ち出された。

これは、刑事法の大原則である
「事後的に犯罪を作らない」
というルールと真っ向から衝突する。

制度設計の曖昧さ、行政判断の甘さ、その責任を
事業者側に刑事責任として転嫁する
──この瞬間に、行政問題は刑事問題へと変質した。

検察のストーリー先行型捜査

プレサンス事件が冤罪事件と呼ばれる最大の理由は、捜査手法そのものにある。

日本の刑事事件ではしばしば、
• 先に「悪の物語」を作る
• それに合致する事実だけを拾う
• 合わない事実は無視・排除する

というストーリー先行型捜査が行われる。

本件でも、
「補助金を騙し取った悪質な企業」
「それを主導した経営トップ」
という構図が先に出来上がっていた。

結果として、
• 制度解釈の幅
• 行政側の関与
• 実務担当者の判断

といった、本来検討されるべき要素は、捨象されていった。

検察にとって重要なのは「正確さ」ではない。
有罪ストーリーとして法廷で完結するかどうかである。
この構造が、企業活動と刑事司法の相性を極端に悪くしている。

なぜ「経営トップ」が狙われたのか

もう一つ見逃せないのは、逮捕対象が創業者・経営トップだったという点だ。

通常、補助金申請や事務手続きは、
• 担当部署
• 実務責任者
• 外部専門家

によって処理される。
それにもかかわらず、本件ではトップ個人が逮捕された。

理由は単純である。
トップを捕まえれば、会社全体が揺れるからだ。
• 株価への影響
• 社会的評価
• 取引先・金融機関の反応

刑事責任が確定する前に、事実上の社会的制裁が完了する。
これは、刑事手続を使った強力な圧力装置であり、
自白や取引を引き出すための典型的手法でもある。

無罪判決の意味──司法が示した「限界線」

最終的に裁判所は、検察の主張を退け、無罪判決を言い渡した。

判決は、
• 詐欺の故意を認定するのは困難
• 補助金制度の解釈は一義的ではない

とし、刑事責任を問うには無理があると明確に判断した。

これは、
「検察の描いた物語は、法的に成立しない」
という司法からの強いメッセージである。

しかし同時に、この無罪は
長期勾留・実名報道・社会的信用の毀損
を回復するものではない。

日本では、
無罪＝被害がなかった
ではない。

刑事司法は、無罪判決が出ても、
誰も責任を取らない構造になっている。

投資家・経営者が学ぶべき現実

この事件が示す最大の教訓は、
「日本で事業をやるリスクは、市場ではなく制度にある」
という点だ。
• 行政と組む
• 補助金を使う
• 規制のグレーゾーンを前提に事業を設計する

これらは本来、政策的にも推奨される行為である。
しかし、日本ではそれが事後的に刑事責任へ転化される可能性を常に孕む。

投資家・経営者にとって重要なのは、
• 法的に黒か白か
ではなく、
• 後から黒と言われる余地があるかどうか

という、極めて歪んだ判断基準になりつつある。

これは、
• 起業家精神
• イノベーション
• 官民連携

すべてを萎縮させる要因となる。

まとめ

プレサンス冤罪事件とは、
「制度の曖昧さ × 検察権力 × 経営者個人への責任集中」
が生み出した、構造的な悲劇である。

この事件は、
• 日本の刑事司法がいかにストーリー重視であるか
• 無罪でも人生が破壊され得る現実
• 経営トップが常に「見せしめ」の対象になり得る構造

を、はっきりと示した。

投資家・事業オーナーにとって重要なのは、
「法律を守ること」以上に、
「後から犯罪にされない距離を取ること」
という、非常に皮肉な現実を直視することだ。

プレサンス事件は終わった事件ではない。
これは、今も続く日本の制度リスクの縮図である。

著者プロフィール

K2編集部

投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
K2アドバイザーによって内容確認した上で、K2公認の情報としてアップしています。

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