現代の金融市場において、投資詐欺や疑似詐欺商品は決して「一部の悪徳業者」だけによって成立しているわけではない。その背後には、IFA、保険募集人、FP、香港IFA、YouTuber、投資ブロガー、さらには一部の弁護士や会計士まで巻き込んだ、巨大な“無自覚な共犯ネットワーク”が存在している。
彼らの多くは、自分自身を「詐欺の加害者」だとは思っていない。むしろ「良い商品を紹介している」「顧客のために動いている」と本気で信じている。しかし、実態としては、詐欺的スキームの説明資料を一切疑わずに転送・拡散し、虚偽や誇張を含んだ内容をそのまま顧客に伝え、最終的に資金流入を助ける“実行部隊”になっている。
この構造が成立する最大の理由は、「誰も本質を検証しないまま、責任だけ分散されている」ことにある。金融庁、監査法人、法律専門家、販売員、メディア、それぞれが「自分の担当部分だけやっている」と思い込み、結果として詐欺を社会的に正当化してしまう。
以下では、この歪んだ構図を五つの側面から整理する。
- パンフレット信仰という思考停止
- 「保証」「安定」「低リスク」という魔法の言葉
- 運用していない“運用商品”という闇
- 弁護士・監査法人という“権威の貸与装置”
- 金融庁登録という“免罪符システム”
パンフレット信仰という思考停止
詐欺商品が最も巧妙なのは、「見た目が完璧」である点だ。洗練されたパンフレット、専門用語が並ぶ資料、海外ファンド風のデザイン、グラフと実績表。これらはすべて「考えさせないための装置」である。
多くの金融マンは、商品を自分で精査しない。運用手法を分解もしない。ポートフォリオの中身も確認しない。ただ「公式資料」をそのまま信じる。
そして顧客にはこう言う。
「この会社の資料なので安心です」
「監査も入っています」
「過去の実績もあります」
だが、詐欺スキームほど資料は美しい。むしろ、本物の運用ほど説明は地味で、数字は不安定で、リスクが強調される。
パンフレットを疑わないという行為は、思考を放棄した瞬間に、すでに共犯への第一歩を踏み出している。
「保証」「安定」「低リスク」という魔法の言葉
詐欺商品の説明には、必ず登場する言葉がある。
・元本に配慮
・安定収益
・リスクを抑制
・実質保証
・ヘッジ済み
・市場に左右されない
これらは、ほぼ例外なく“法的には保証になっていない”。
にもかかわらず、多くの販売者はこれを「保証的表現」として顧客に伝える。
「ほぼ元本割れしません」
「実質的に安全です」
「今まで損した人はいません」
これは明確な誤誘導であり、詐欺的勧誘の典型である。
問題は、本人が「嘘をついている意識がない」ことだ。資料に書いてあるから、自分は悪くない。そう思っている。
だが、保証でないものを保証のように伝えた瞬間、法律的にも倫理的にもアウトである。
運用していない“運用商品”という闇
詐欺案件の中には、そもそも「運用していない」ものが大量に存在する。
・資金は寝かされている
・別用途に流用されている
・自転車操業に回されている
・存在しない取引をでっち上げている
こうした商品を、販売側は知らないまま売る。
なぜ調べないのか。
理由は単純だ。
調べる能力がない
調べると売れなくなる
調べると面倒になる
つまり「知らない方が楽」だからだ。
本来なら、最低限以下を確認すべきである。
・実際の取引履歴
・資産の保管先
・第三者カストディ
・取引相手
・評価方法
しかし、それをできる販売員はほとんど存在しない。結果、「運用していない商品」の広告塔になってしまう。
弁護士・監査法人という“権威の貸与装置”
詐欺スキームが拡大する最大の装置が、専門家の名前である。
「顧問弁護士がいます」
「大手監査法人が監査しています」
「法律チェック済みです」
これを聞いた瞬間、多くの投資家は警戒を解く。
だが現実はこうだ。
弁護士：書類形式だけチェック
監査法人：計算だけ確認
実態：一切検証しない
監査は「数字の足し算・引き算」しか見ないことが多い。資産の実在性、評価の妥当性、ビジネスモデルの持続性には踏み込まない。
つまり、名前を貸しているだけだ。
これはエンロン事件でも証明されている。監査法人は“信用装置”として機能し、結果的に詐欺を巨大化させた。
それと同じことが、今も繰り返されている。
金融庁登録という“免罪符システム”
多くの人が誤解している最大のポイントがこれである。
「金融庁に登録されている＝安全」
これは完全な幻想だ。
金融庁の登録とは、「最低限の書類が揃っている」という意味でしかない。商品内容の健全性や投資価値を審査しているわけではない。
登録＝品質保証ではない
登録＝詐欺でない証明ではない
にもかかわらず、業者も販売員もこれを“安全マーク”として使う。
「登録業者なので問題ありません」
これは、責任放棄の常套句である。
行政は「監督責任」を取らない。問題が起きたら「自己責任」で切り捨てる。その前提で制度は設計されている。
登録の有無だけでは判断基準にならない。ということですね。
見るべきなのは、“誰が責任を負うのか”と、“仕組みが説明可能かどうか”です。海外投資を始める時もIFAからしっかりと説明があるか、質問に対して答えてくれるかはとても重要です。
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まとめ：最大の問題は「無知×報酬」の組み合わせ
この構図を一言でまとめるなら、こうなる。
無知な人間に、販売報酬を与えると、詐欺は自然発生する。
ほとんどの加担者は悪意がない。だが、
・理解しない
・疑わない
・調べない
・責任を持たない
・金だけ受け取る
この五つが揃った瞬間、結果は詐欺と同じになる。
「知らなかった」は免罪符にならない。特に、専門家を名乗る人間にとっては致命的である。
本来、金融に関わる者に求められるのは、
・構造を分解する力
・疑う姿勢
・顧客側に立つ倫理
・売らない勇気
である。
しかし現実は、売れるものを売るだけの“金融営業マシン”が大量生産されている。
詐欺は、天才詐欺師だけでは成立しない。無数の凡庸な協力者がいて、初めて巨大化する。
そして、その協力者の多くは、今日も「自分は善意だ」と信じながら、誰かの人生を破壊する商品を紹介している。
この構造を理解しない限り、第二、第三の被害は必ず生まれ続ける。
著者プロフィール
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投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
K2アドバイザーによって内容確認した上で、K2公認の情報としてアップしています。
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