日本人が投資で損をする本当の理由 ──偏差値と道徳教育が生んだ「思考停止投資家」の構造

なぜ日本人は、どんなに金融リテラシー教育を受けても、いざという時に「投資で損をする側」に回るのか。
それは、投資手法や知識の問題ではなく、もっと根源的な部分――「教育」に原因がある。
日本の学校教育は、論理的に考える力を鍛えるものではなく、与えられた枠の中で正解を当てるための訓練に近い。そして道徳教育は「個の判断よりも協調」「自律よりも従順」を美徳とする構造で、人間としての“意思決定力”を弱めてきた。
こうして形成された日本人の多くは、「自分で考えずに決められない」「みんなと同じことをして安心したい」という性向を持つようになる。その結果、投資の世界においても「群れ」として行動し、損をする構造が再生産されているのだ。
ここでは、日本の教育がどのようにしてこの“投資敗者の構造”を作り出したのかを、五つの視点から掘り下げる。

偏差値教育が奪った「仮説と検証」の力

偏差値教育は、受験という目的のために思考ではなく“正答率”を評価する仕組みだ。
与えられた問いに対し、最も早く、最も安全な答えを出すことが求められるため、「なぜそうなるのか」「他に可能性はないのか」という考察を省く癖がつく。
つまり、「正しいかどうか」より「先生に褒められるかどうか」で判断する習慣が形成されるのだ。
この思考回路は、社会に出てもそのまま持ち込まれ、投資判断にも影響する。「専門家が言うから正しい」「メディアが推しているから安心」といった受動的判断を下す人が増える。
結果として、仮説を立てて検証するという投資の本質的プロセスが欠落し、リスクの構造や前提条件を自ら確認することなく、流行や他人の声に乗ってしまう。
こうして「考えない投資」が生まれ、利益よりも損失を経験する人が大多数となる。

道徳教育が生む「自律不能な人間」

日本の道徳教育は一見、美しく聞こえる。「他人を思いやれ」「和を乱すな」「ルールを守れ」。
だがそれは、道徳を“自分の中にある判断基準”ではなく、“社会に合わせるための服従規範”として教え込む形で実施されている。
子どもたちは、道徳の授業で「正しい行動」を暗記する一方で、「なぜそれが正しいのか」「状況が変わればどう変わるのか」を考える機会を奪われている。
この教育を経た人々は、社会に出てから「自分で決めること」に強い不安を感じるようになる。責任を取りたくない、失敗したくない、周囲の評価が怖い。
結果として、証券会社の営業マンや保険外交員、ファイナンシャルプランナーといった“権威”に判断を委ねる。彼らの提案を「自分の判断」と錯覚しながら、実際は思考を停止したままお金を預ける。
教育が生んだ「自律不能」の構造こそ、日本人が金融商品で繰り返し損失を被る根因である。

「みんながしている」ことを正しいと信じる心理

日本では、少数派は「危険」、多数派は「安全」という意識が根強い。
その結果、投資の世界でも「みんなが買っているなら間違いない」と考える集団心理が働く。
たとえば、インデックス投資やNISAのような制度が広く普及したのも、「みんながやっている」という空気の後押しが大きい。
もちろん、制度そのものが悪いわけではない。しかし、その目的や構造を理解せずに「多数派だから正しい」と思考停止で選択することが問題なのだ。
本来、投資の世界では「大衆と逆を行く者」がリターンを得る。だが、日本の教育は「異端であること」を恐れるよう人々を育ててきた。
その結果、群衆が買いに走る時に同じ方向へ動き、売りが殺到すると慌てて手放す――いわゆる“バブルと暴落の永久ループ”を自ら作り出している。

「権威依存型社会」としての構造的問題

日本の社会では、教師、上司、医者、官僚、そして金融機関など、「権威」に従うことが美徳とされる。
この“縦型構造”は教育にも深く根付いており、子どもは常に「正しい先生の答え」に従うことを学ぶ。
結果として、社会に出ても「自分の意見」より「上の意見」を優先する。投資判断でも、「銀行が勧めるから」「大手証券だから」「有名YouTuberが言っていたから」という理由で行動する人が大多数となる。
しかし権威の側に立つ者たちにとって、顧客の利益は常に第一ではない。
販売手数料、運用報酬、ノルマの達成など、彼ら自身の利益構造が優先される現実を見抜けないのは、権威への“信仰”を教育で刷り込まれたからだ。
論理的に「なぜその商品を売るのか」を問いただす姿勢が欠如している限り、投資の不均衡は永遠に是正されない。

「考えない安心」がもたらす国家的損失

結局のところ、日本人の投資行動を支配しているのは「考えない安心感」だ。
偏差値教育で“考えるより正解を選ぶ”ことを覚え、道徳教育で“従うことこそ正しい”と信じ込み、社会に出て“みんなと同じ”でいることで安心する。
だがこの「安心」は、資本主義社会では致命的な弱点となる。
思考を放棄した投資家が増えるほど、金融機関は“売りやすい商品”を提供し、国民の資産は構造的に目減りしていく。
本来、投資とは未来を予測し、リスクを取って資本を動かす「能動的な知的行為」であるはずだ。
それを「制度任せ」「専門家任せ」「流行任せ」にしてしまうのは、国家的な思考力の衰退を意味する。
このままでは、個人資産は増えず、国全体としての金融競争力も失われていく。
日本人が本当に投資で成功するためには、まず教育の再設計――「自分で考え、自分で決める訓練」こそが必要なのだ。

著者プロフィール

K2編集部

投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
K2アドバイザーによって内容確認した上で、K2公認の情報としてアップしています。

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