法人の資金、節税か運用か —— 経営者が迫られる選択

「せっかく稼いだ利益を、どこに回すべきか？」
中小企業オーナーや経営者にとって、毎期の決算は悩ましい。黒字を出せば税務署に半分近く持っていかれる。かといって節税ばかりに気を取られても、会社の成長資金は乏しくなる。資金を守るか、増やすか。目の前の税金対策と、将来を見据えた資産形成。その両者の間で揺れるのは、どの経営者にとっても共通の葛藤だ。

ここでは、法人節税と運用という二つの道を、経済誌的な視点から掘り下げていく。

節税は「守り」の王道

日本の法人税実効負担率は約30%。1億円の利益を出せば3,000万円近くが税として消える。経営者が「なんとか利益を圧縮できないか」と考えるのは自然だ。

典型的なのは役員報酬の調整。法人で利益を抱えるより、個人に分散させたほうがトータルでの税負担は軽くなる。あるいは福利厚生制度を整えれば、社員旅行や社宅費用が経費化でき、社員満足度も上がる。法人生命保険の活用も長らく定番だ。

節税の魅力は即効性にある。決算間際に急な黒字が出ても、保険契約や減価償却を駆使すれば利益を調整できる。資金繰りに余裕を持たせたい経営者にとって、節税は「守りの防波堤」だ。

ただし、節税は資産を増やす行為ではない。守りに徹しすぎれば、将来の投資余力を奪いかねない。

運用は「攻め」の資金戦略

一方で、余剰資金を「眠らせない」選択肢が運用だ。預金金利がゼロに近い日本では、銀行口座に置いたままでは実質的に目減りする。

株式や投資信託、不動産への投資はもちろん、最近ではオルタナティブ投資や海外ファンドに挑む中小企業も増えてきた。運用によって資金を増やせば、事業拡大やM&Aの原資になる。資本金が厚くなれば金融機関からの評価も高まり、次の借入にも有利だ。

たとえば、ある製造業のオーナー企業は、毎年出る数千万円の利益をREITや外債ファンドで回し、10年で資産規模を2倍にした。結果として、工場の拡張時には自己資金を潤沢に用意でき、銀行交渉もスムーズに進んだという。

運用は「攻めの矢」。ただしリスクも抱える。評価損が出れば決算書に傷がつき、銀行や取引先からの信用に響く可能性がある。攻めと守りのバランスが試される。

節税と運用、両立のポイント

実際には「節税か、運用か」という二者択一ではない。重要なのは両立のデザインだ。

法人保険はその象徴だろう。掛金の一部を損金算入しつつ、将来解約すれば資金が戻る。かつての「全損型」は規制で封じられたが、それでも「節税＋資産形成」の中間的な選択肢として生き残っている。

また、短期的な節税で利益をコントロールしつつ、中長期では余剰資金を運用に回す戦略も現実的だ。企業型確定拠出年金や福利厚生制度を導入すれば、社員満足度を高めながら法人の税効果を享受できる。

要は時間軸の切り分け。今期の利益調整には節税を、5年10年単位で不要な資金は運用に、と棲み分ける発想が求められる。

税務リスクとマクロ環境

注意したいのは、日本の税制が「節税に厳しい」方向に進んでいる点だ。過去には節税保険の乱用に税務署がメスを入れ、多くの企業が追徴を受けた。節税はあくまで合法の範囲で、過度に依存すれば危うい。

同時に、日本経済のマクロ環境も考慮せざるを得ない。少子高齢化、インフレ、金利上昇。銀行預金に頼る経営はますますリスクが高い。資産を増やす発想なしに、将来の事業承継やM&Aの資金を賄うのは難しい。

銀行との関係も複雑だ。評価益があれば「余力あり」と映るが、評価損があれば融資姿勢が一変する。節税と運用は、金融機関との信頼関係という点でも表裏一体なのだ。

経営者個人と事業承継への影響

法人の資金戦略は、経営者個人の資産形成とも密接に絡む。法人で節税を優先しすぎれば、経営者個人の資産移転が進まず、相続の際に高額な税負担に直面しかねない。

逆に、法人の運用を通じて資産を積み上げれば、退職金や事業承継資金の原資となる。暦年贈与や教育資金信託と組み合わせれば、経営者個人と法人の双方にとって合理的な資金戦略を描ける。

節税は短期的な「守り」、運用は長期的な「攻め」。そしてその両方を貫く視点が「事業承継」だ。どちらに偏っても、経営者のライフサイクル全体で見れば不均衡になる。

まとめ

法人資金を「節税で守る」のか、「運用で増やす」のか。その答えはシンプルではない。
• 節税は即効性があり、資金繰りを守る。だが資産を増やす力はない。
• 運用は資産を増やすが、リスクがあり決算を揺らす。
• 現実的な選択肢は、時間軸で両者を切り分け、合法の枠内で併用すること。
• 日本の税制・マクロ環境を踏まえれば、運用の発想を持たない経営は難しい。

経営者に求められるのは、節税か運用かの単純な二択ではなく、「守りと攻めをどう配分するか」という資金戦略だ。節税で手元資金を守りつつ、運用で将来の成長を描く。そのバランス感覚こそ、これからの時代の経営者にとって最大の武器になる。

著者プロフィール

K2編集部

投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
K2アドバイザーによって内容確認した上で、K2公認の情報としてアップしています。

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