コラム  

103万円の年収の壁

こんにちは、K2 College編集部です。

「103万円の年収の壁」は、日本の税制における重要な基準で、特にパートタイマーやアルバイトで働く人々に影響を与えます。この壁は、所得税が課税される基準点であり、これを超えると所得税や住民税が発生します。さらに、配偶者控除や社会保険の加入条件にも影響を及ぼし、家計にとって大きな意味を持ちます。本稿では、この壁がどのような影響をもたらすのかを詳しく解説し、どのように対応すべきかを考察します。

103万円と130万円とかあって何だっけ？となってしまいますね。

幾らで何に影響するか覚えている方は少ないでしょう。どういう影響があるか確認しましょう。

  • 103万円の壁とは何か
  • 所得税と住民税への影響
  • 配偶者控除・配偶者特別控除への影響
  • 社会保険料の影響
  • 103万円の壁を意識した働き方

103万円の壁とは何か

103万円の年収の壁とは、給与所得者が所得税の課税対象となる基準のことです。給与所得控除55万円と基礎控除48万円を合計した103万円までの年収は、控除によって課税所得がゼロとされ、所得税が課されません。これにより、多くのパートやアルバイトの方が、税負担を避けるために年収を103万円以下に抑える働き方を選ぶ傾向があります。

この壁は、税金を節約するために意識される一方で、所得の制限が家庭の収入や生活費に影響を及ぼすため、働き方や収入の調整が必要となります。

いつも超えないように調整しています。

所得税と住民税が発生する基準なので意識している人は多いと思います。

所得税と住民税への影響

年収が103万円を超えると、まず所得税が発生します。所得税は超過分に対して5%の税率が適用されます。例えば、年収が110万円の場合、103万円を超える7万円に対して3,500円の所得税が課されます。

さらに、住民税も課税されるようになります。住民税は、年収100万円を超えると課税対象となり、基本的に課税所得に対して約10%の税率が適用されます。これにより、所得税と住民税の両方が発生するため、手取り収入が減少し、家計に影響を及ぼします。

1円でも超えると発生してしまうので気をつけないといけないですね。

年収110万円の場合は給与所得控除（55万円）と基礎控除（43万円）を差し引いた課税所得金額（12万円）に対して10%なので住民税は12,000円となり所得税より多くなります。

配偶者控除・配偶者特別控除への影響

103万円の壁は、配偶者控除にも大きな影響を及ぼします。年収が103万円以下であれば、配偶者控除を受けることができ、配偶者の所得税を軽減する効果があります。しかし、年収が103万円を超えると、この控除が適用されなくなります。

その代わりに、配偶者特別控除が適用されます。配偶者特別控除は、年収150万円以下で満額が適用され、その後201万円まで段階的に控除額が減少します。この制度により、配偶者の年収が増えるにつれて税負担が軽減される仕組みが整っていますが、年収が増えると控除額が減少するため、家計全体での収入と税負担のバランスを考慮する必要があります。

配偶者控除の金額は150万円までは38万円の満額を受けられるんですね。

はい。150万円を超えると201万円まで段階的に減少します。

社会保険料の影響

年収が103万円を超えても、ただちに社会保険料が発生するわけではありません。しかし、年収が106万円を超え、週20時間以上働くなど一定の条件を満たすと、社会保険の加入義務が生じます。これにより、健康保険料や厚生年金保険料を支払う必要が出てきます。

社会保険に加入することで、短期的には手取り収入が減少しますが、将来的な年金受給額の増加や健康保険の給付など、長期的なメリットもあります。そのため、短期的な税負担だけでなく、将来の生活設計も考慮して働き方を選ぶことが重要です。

次は106万円で社会保険料という大きな負担がでてくるんですね。

ただし社会保険加入のメリットもあるので、何を優先するか考えましょう。

103万円の壁を意識した働き方

103万円の壁を超えるかどうかは、多くの働き手にとって重要な判断ポイントです。年収を103万円以下に抑えることで、所得税や住民税を回避し、手取り収入を最大化することが可能です。一方、年収を増やすことで得られる社会保険のメリットや、長期的な家計の安定性も考慮する必要があります。

例えば、子育て中の主婦が年収を103万円以下に抑える働き方を選ぶことで、家庭内の税負担を軽減し、家庭での時間を確保することができます。一方で、子供が成長して教育費が増加する時期には、年収を増やし、社会保険の恩恵を受ける選択も考えられます。

パートナーとしっかり話し合って計画的に働き方を選択する必要がありますね。

各家庭によって収入や支出、資産も違いますからとても大事なことですね。

まとめ

  • 103万円の年収の壁は、働き方や家計に大きな影響を及ぼす重要な基準
  • 短期的な手取り収入だけでなく、長期的な家計の安定性や生活設計を考慮する必要がある

税負担を避けるために年収を抑える働き方も一つの選択肢ですが、社会保険に加入することで得られる長期的なメリットも無視できません。個々の家庭の状況やライフステージに応じて、最適な働き方を見つけることが重要です。103万円の壁をどのように越えるか、または越えないかを慎重に判断することで、より豊かな生活を築くための一助となるでしょう。

著者プロフィール

K2編集部
K2編集部
投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
K2アドバイザーによって内容確認した上で、K2公認の情報としてアップしています。

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