2024年以降、日本銀行は長年続けてきた超低金利政策を転換し、段階的に利上げを進めている。マイナス金利解除を皮切りに、短期金利・長期金利ともに上昇し始めたことで、個人や企業の資金運用に大きな変化が求められている。表面的には「金利が上がれば預金金利も改善するのではないか」という期待もあるが、現実はそう単純ではない。むしろ利上げ環境下で銀行預金に資金を置き続けることには、いくつものリスクが潜んでいる。本稿では、その構造と影響を詳細に解説する。
- インフレ進行と「実質金利マイナス」の落とし穴
- 金融機関の健全性リスク ― 含み損拡大の可能性
- 預金金利上昇の鈍さと「預金者逆ザヤ」
- 為替リスクと国際資本移動の影響
- 機会損失 ― 預金に縛られることで失うもの
インフレ進行と「実質金利マイナス」の落とし穴
最も根本的なリスクは「インフレ率に追いつかない金利」である。仮に定期預金の金利が0.3％に上昇したとしても、消費者物価指数（CPI）が2～3％で推移していれば、実質的な購買力は減少する。つまり、名目上は利息を受け取っても、物価上昇によりお金の価値は目減りしているのだ。
日本は長らくデフレ経済で「現金の価値は減らない」と信じられてきたが、足元では食品・エネルギー・サービス料金が上昇しており、体感インフレは統計以上に高いと感じる人も多い。利上げが行われても銀行預金金利が十分に引き上げられない限り、インフレ環境下では「預けて損をする」状態が続くことになる。
この「実質金利マイナス」は、資産保有者にとって最大のリスクであり、特に退職後の資金や長期的な教育資金を預金に置き続けることは、将来的な購買力の大幅な低下につながりかねない。
金融機関の健全性リスク ― 含み損拡大の可能性
利上げは銀行経営にも大きな影響を与える。日本の銀行は長期にわたり超低金利環境で国債や住宅ローンを大量に保有してきたが、金利が上がるとこれらの債券価格は下落し、含み損が膨らむ。実際、米国でも2023年にシリコンバレー銀行（SVB）が破綻した背景には、急速な利上げによる債券含み損があった。
日本の銀行も同様のリスクを抱えている。大手銀行は比較的耐性があるものの、地方銀行は国債依存度が高く、外債投資で利回りを追っているところも多い。もし急速な金利上昇や為替変動が続けば、評価損が顕在化し、経営に影響を及ぼす可能性は否定できない。
預金者保護制度（ペイオフ）はあるものの、保証されるのは元本1000万円とその利息に過ぎない。高額な預金を1行に集中させることは、システミックリスクの観点からも危うい選択となる。
預金金利上昇の鈍さと「預金者逆ザヤ」
一般的に利上げが行われると、貸出金利（住宅ローンや企業融資金利）はすぐに上がるが、預金金利は緩やかにしか上がらない傾向がある。これは銀行にとって、預金者への支払いを抑えつつ貸出金利差で収益を得る構造が働くからだ。
そのため、家計は「ローン金利負担の増加」というマイナス効果を即座に受ける一方、「預金利息増加」というプラス効果はごく限定的にしか享受できない。この逆ザヤは、住宅ローンや教育ローンを抱えつつ預金を多く持っている家庭にとって、特に負担感を増す結果となる。
また、ネット銀行や外資系銀行が一部で高金利キャンペーンを打ち出すことはあるものの、伝統的な都市銀行や地方銀行は預金金利をなかなか引き上げない。利上げ局面で「銀行預金をしていれば安心」という考え方は、金利構造の現実を見誤ることにつながる。
為替リスクと国際資本移動の影響
利上げが進むと、為替市場にも影響が及ぶ。円金利が上昇すれば、理論的には円高圧力が強まるが、実際には米国や欧州との金利差が依然大きく、短期的には円安・円高の揺れが激しくなる。こうした為替変動は輸入物価や生活コストに直結するため、実質的に預金の購買力に影響を与える。
さらに、国際的な資本の動きが活発化すると、日本国内の金融市場は不安定化しやすい。外国人投資家が日本国債を大量に売却すれば長期金利が急上昇し、銀行のバランスシートに打撃を与える可能性がある。こうした外部要因による市場変動は、預金者に直接は見えにくいが、銀行システム全体に波及すれば、預金の安全性を脅かす要因となり得る。
機会損失 ― 預金に縛られることで失うもの
利上げ局面で最も見落とされがちなリスクは「機会損失」である。例えば、国債や社債、新興国債券、REIT（不動産投資信託）、株式などは、利上げの恩恵を受けて利回りが改善したり、将来的な資産価値の上昇が期待される。にもかかわらず、銀行預金に資産を置き続ければ、それらのチャンスを逃すことになる。
特にインフレ局面では、株式や不動産といった実物資産が相対的に価値を保ちやすく、分散投資をしていればインフレヘッジの役割を果たす。預金一本槍の資産管理は「減らない安心感」が強調される一方で、「増えない・守れない」という現実を突きつけられることになる。
資産形成を長期的に考えるなら、利上げ時代こそ「銀行預金以外の選択肢」を模索することが重要だ。
預金なら元本割れしないから安全だと思っていました。
動かない車に乗って“事故らないから安全”と言っているようなものです。数字上は安全でも、インフレ下では実質的に目減りしています。
資産を増やしたり、守る観点で考えると、円建資産ではインフレや為替リスクの影響をうけるので、米ドル建の債券運用を選択肢に入れましょう。
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まとめ ― 預金神話からの脱却を迫られる日本人
日本人にとって「銀行預金＝安全」という意識は長年にわたり根強かった。しかし利上げ局面に突入した現在、その安全神話は揺らいでいる。インフレによる購買力低下、銀行の含み損リスク、預金金利上昇の鈍さ、為替変動の影響、そして機会損失――これらを総合すれば、銀行預金は「絶対的に安全な選択肢」ではなく、「一部に限定すべき資産配置」に過ぎないことが明らかになる。
もちろん、生活資金や短期の流動性ニーズに対しては預金が最適であり、ペイオフ制度に守られる範囲での預金分散は有効だ。しかし、長期的な資産防衛や増殖を考えるなら、投資信託、債券、株式、不動産、あるいは外貨資産といった多様な選択肢を取り入れることが不可欠である。
利上げ局面は、銀行預金に眠る「見えないリスク」を顕在化させた。日本の個人投資家は今こそ、預金偏重から脱却し、より戦略的でバランスの取れた資産運用へ舵を切る必要があるだろう。
著者プロフィール
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投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
K2アドバイザーによって内容確認した上で、K2公認の情報としてアップしています。
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