こんにちは。K2 College大崎です。
DCMA(デジタル通貨金融機構)がIMF(国際通貨基金)の2023年春季総会において、Unicoin(ユニコイン)と呼ばれる国際中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発表したようです。
これが世界で利用されると、いよいよ監視社会に突入しますね。
バンクシー展で「監視社会」の到来を再確認や「マイナンバーカード」推進は、政府が個人情報を欲しいからなどのブログ記事で、マイナンバーカードによる一元管理(ヒト・モノ・金・情報)など、これからますます監視社会化していくことは述べてきましたが、いよいよその時がやって来てしまうのでしょうか。
- 国際中央銀行デジタル通貨(CBDC)とは
- Unicoin(ユニコイン)とは
- いよいよ監視社会へ
中央銀行デジタル通貨(CBDC)とは
中央銀行デジタル通貨(CBDC)とは何ですか?
CBDCは中央銀行が発行するデジタル形式の公式通貨で、従来の紙幣や硬貨の代わりとなり、電子取引や決済に使用することができます。
CBDCは中央銀行が直接発行し管理するため、法定通貨としての地位を持ち、通常の貨幣と同等の法的支払手段として使用されます。
従来の銀行口座とは異なり、直接中央銀行に保管されるデジタルウォレットに保管されます。これにより、CBDCの取引は中央銀行の監視下で行われますので、すべての取引が透明化されます。
Unicoin(ユニコイン)とは
もうUnicoin(ユニコイン)という通貨が発行されたのでしょうか?
DCMAがユニバーサル通貨単位として「Universal Monetary Unit (UMU)」を発表しましたが、これがUnicoin(ユニコイン)とも呼ばれるようです。
ユニバーサル通貨単位(UMU)は法的に貨幣商品とされ、あらゆる法定決済通貨で取引ができ、また国際銀行システムの整合性を保護するためにCBDCのように機能するとのことです。
各国が実施している金融政策などはどうするのかと考えておりましたが、参加する各中央銀行の規制に従って運用するように設定することができるようですし、あらゆる国の法定通貨と共存できる貨幣商品としておりますから、問題ないようですね。
銀行は、UMUデジタル通貨ウォレットにSWIFTコードと銀行口座を取り付け、SWIFTのようなクロスボーダー決済が即時リアルタイムに決済できるようになるようです。
現在時間を要している海外送金がリアルタイムでできるようになり、為替手数料や送金手数料もかなり抑えられるようになることは嬉しい限りですが、これからはすべての取引が透明化されますので、困る方も出てくるでしょうね。
Unicoin(ユニコイン)はビットコインのブロックチェーンと同じか類似する技術を応用した貨幣商品となりますから、様々な情報を記録・管理して保管することができます。
個人の資産やお金の流れを政府に把握されるだけでなく、それこそ社会的信用スコアなどが導入されて、政府が接種を推奨しているワクチンを打たなかった人間などを反政府的として、一方的に罰金として徴収されたりするようになるかも知れません。
ただ、IMFが「UMU」を認証しているような記事を見つけることができないので、これからもウォッチしていきます。
いよいよ監視社会へ
それこそわたくしは、
来るか!?「預金封鎖」&「新円切り替え」のブログ記事などで「預金封鎖」について取り上げてきましたが、Unicoinが使われるようになれば「預金封鎖」などは必要ないですね。
いつでもお上は召し上げることができますから。
また、マイナンバーカードへ加入させようと政府が躍起になっている日本ですが、マイナンバーカードへ「デジタルIDウォレット」機能を実装しようと進めております。
2023年5月11日より「デジタルマイナンバーカード」がAndroid向けに提供開始されましたが、
Android用「Googleウォレット」にはデジタルIDウォレット機能が実装されているため、もしかしたら今後、利用されていくかも知れません。
EUでも2024年6月までに各国で「欧州デジタルIDウォレット」の発行を義務付けることを目指しております。
ウォレット内で個人IDや他の個人属性証明書・公的ドキュメント(運転免許証、卒業証書、銀行口座、医療処方箋など)を電子的に保管、使用することを可能にするとの記載がありましたが、
そのうち国民IDや納税者番号などを基点として、収入、経歴や保有資格、健康・生活習慣情報、金融・決済情報などがひも付けされていくのではないでしょうか。
銀行ローン申請についてのフローが想定されておりましたが、国民IDから収入証明書まで、必要な書類を全てデジタルウォレットの中に持っている前提です。
まとめ
- 進む「国際中央銀行デジタル通貨」と「デジタルIDウォレット」
- 世界はいよいよ監視社会へ突入
中央銀行デジタル通貨(CBDC)ではすべての取引が透明化されてしまいますが、まだ時間は残されております。
国内にある資産よりも海外にある資産の方が、政府に召し上げられる確率は低いですから、今のうちに備えておきましょう。
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著者プロフィール
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投資アドバイザー
愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。
その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。
自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。
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