生命保険の非課税枠とは？

相続時に支払われる生命保険金には、一定の「非課税枠」が設けられています。これは遺族の生活保障という保険の趣旨を踏まえ、税制上の優遇措置として認められているものです。

この非課税制度を活用すれば、相続税の課税対象額を圧縮できるため、相続税対策として多くの家庭で利用されています。

生命保険の非課税枠について教えてください。

以下で詳しく解説します。

【制度の仕組みと非課税限度額】
【対象となる生命保険の種類】
【注意すべき点（落とし穴）】
【活用例と節税効果】

【制度の仕組みと非課税限度額】

生命保険の非課税枠は、次のように算定されます。

「500万円 × 法定相続人の数」＝非課税限度額

例）法定相続人が配偶者と子2人（計3人）の場合：
→ 500万円 × 3人＝ 1,500万円まで非課税

この非課税限度額は、生命保険金の受取人が「被相続人の法定相続人であること」が条件です。

【対象となる生命保険の種類】

保険の種類や契約形態によって、非課税の対象になるかどうかが異なります。基本的な考え方は以下の通りです。

●非課税の対象になるケース（相続税の対象）

→ 死亡保険金が相続税の対象になり、非課税枠を使える。

●対象外となるケース
1. 受取人が法定相続人でない場合
→ 非課税枠は使えず、相続税課税対象（または贈与税）に。
2. 契約者＝別人、被保険者＝被相続人、受取人＝他人
→ 贈与税や所得税課税になる場合も。
3. 一時払い終身保険などで法人契約していたケース
→ 法人が保険金を受け取ると、相続税ではなく法人税の対象に。

【注意すべき点（落とし穴）】

法定相続人の数え方に注意

非課税枠の計算基礎となる「法定相続人」は、実際に相続を放棄した人も含まれるのが原則です。ただし、養子がいる場合は人数制限があります（普通養子は1人まで、特別養子は制限なし）。

例：子3人のうち1人が相続放棄しても、「法定相続人は3人」として計算。

受取人の指定が適切でないと非課税が適用されない

保険の受取人が「相続人以外」になっていると、非課税枠は適用されません。また、「受取人なし（相続人）」のままだと、遺産分割の対象になりトラブルのもとに。

対策：契約時に明確に「〇〇〇〇（法定相続人）を受取人」と記載。

複数の保険契約があると枠を超える可能性

同一の被相続人に複数の生命保険契約があると、合算して非課税枠を超える部分には相続税が課税されます。

対策：生前から契約内容を把握し、非課税枠の範囲内に調整を。

遺産分割協議では使えない（受取人固有の財産）

保険金は受取人の“固有財産”とされ、原則として遺産分割協議の対象外です。そのため、他の相続人とバランスが取れず、「不公平だ」という争族トラブルの火種になりがち。

対策：遺言や生前贈与とのバランスを考慮して設計。

税務署に申告しないと非課税枠が使えない

非課税枠を使うには、相続税申告書の提出が必要。「非課税だから申告不要」と勘違いして放置すると、無申告加算税の対象になることも。

【活用例と節税効果】

▶ 活用例1：生活資金の確保

→ 高齢の親が亡くなった後、残された配偶者や子供が生活費に困らないように、1,500万円程度の保険金で非課税を利用。

▶ 活用例2：納税資金の確保

→ 相続財産の大半が不動産で現金が少ない場合、相続税の納税資金として保険金を活用。

▶ 活用例3：不公平の是正と生前対策

→ 例えば長男に事業を承継させ、不動産も相続させる代わりに、次男・三男には保険金で公平性を確保。

▶ 効果シミュレーション：
• 法定相続人が4人 → 非課税枠：2,000万円
• 死亡保険金総額が2,500万円 → 500万円が課税対象
→ 他の財産との合算によって、課税額は軽減も可能

非課税枠の計算において、相続放棄の場合はどうなりますか？

放棄しても法定相続人として人数に含みます。

まとめ

生命保険の非課税枠は、遺族の経済的安心を確保しながら、相続税を節税できる有効な制度
• 生前から保険設計・受取人指定を確認する
• 相続財産全体のバランスを見て、他の相続人への配慮も忘れずに
• 専門家（税理士・FP）と連携して、税務申告を確実に行う

著者プロフィール

K2編集部: 投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
K2アドバイザーによって内容確認した上で、K2公認の情報としてアップしています。

生命保険の非課税枠とは？

【制度の仕組みと非課税限度額】

【対象となる生命保険の種類】