米国の軍需産業を支える企業と政権との関係とは？

アメリカの軍需産業は「軍産複合体（Military-Industrial Complex）」と呼ばれ、政府・議会・企業の三位一体によって構成されています。とりわけ、ロッキード・マーティンやレイセオンといった巨大企業は国防総省（DoD）から数百億ドル規模の契約を受注しており、政治的な影響力も極めて強大です。トランプ政権下では「国防支出の大幅拡大」や「対中・対イラン強硬路線」などが追い風となり、防衛関連企業の業績と株価は好調を維持しました。

主な軍需企業とその役割

トランプ政権との関係と軍需産業の優遇政策

米国政府との制度的な連携と構造

国防契約の構造

多年契約（multi-year contracts）が多く、政権交代の影響を受けにくいCost-plus方式（実費＋利益マージン）で利益確保がしやすい構造

ロビー活動

ロッキード・マーティンは年間1,200万ドル超を議会や政府にロビー活動・退役軍人・元高官が企業顧問として出入りする「回転ドア（revolving door）」構造

議会との関係

軍需企業の工場・雇用を地元に持つ議員が多数、超党派で支援される

軍需企業の株式市場パフォーマンスと利益構造

トランプ政権期（2017〜2020）の軍需株パフォーマンス：ロッキード・マーティン：株価は約70％上昇（2017初〜2020初）

レイセオン：防衛部門分離後も堅調推移

利益源：国防総省からの契約が70〜90％を占め、景気や一般消費に影響されにくい技術革新（サイバー・宇宙防衛・無人機）による新規事業領域も拡大

今後の展望と懸念

著者プロフィール

K2編集部

投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
K2アドバイザーによって内容確認した上で、K2公認の情報としてアップしています。

最近の投稿

• コラム2025年12月17日日本の「成功者」が示す限界—グローバル競争力を阻む構造的要因
• コラム2025年12月17日「バーキン、ジュエリー、限定LV──“投資ファッション”に群がる心理と企業戦略
• コラム2025年12月16日監査済みでも止まるオフショアファンド――制度疲労と構造的問題
• コラム2025年12月16日フォーブスモナコプライベートバンクを名乗る金融スキームの実像 ― 現代型国際金融詐欺の構造と、日本人投資家が直面する本質的リスク ―

この投稿へのトラックバック: https://media.k2-assurance.com/archives/34066/trackback