相続時精算課税制度とは？

相続時精算課税制度とは、親（贈与者）から子や孫（受贈者）への贈与について、贈与時には一定額まで非課税とし、贈与者の死亡時に相続税としてまとめて精算（課税）する制度です。

通常の贈与税では年間110万円を超えると贈与税が課されますが、この制度を選択すると、2,500万円までの贈与が非課税になります（ただし、将来の相続時にそれを含めて課税対象とする）。

制度の本質：贈与税を「繰り延べ」、相続税で一括精算する方式

【制度の使い方】申告手続きと適用条件

●適用条件（2025年現在）

通常の贈与では110万円の非課税枠しかないため、大きな資産移転には不向きですが、この制度なら2,500万円まで非課税で移せます。不動産の生前贈与などに特に有効。

例：住宅資金や賃貸物件、事業用資産などを早期に子世代へ移転し、相続時の紛争防止や承継準備に活用。

贈与時の価格で相続財産に加算されるため、値上がりしそうな資産を早めに贈与することで、将来の相続税評価額を抑えることが可能。

例：値上がりが見込まれる土地や株式を早めに移転し、相続時に低評価で精算。

“死後”ではなく“生前”に資産の移転を意識できるため、節税に加え、家族間の資産承継計画を具体化しやすくなります。

相続時精算課税を選択すると、その贈与者との間では以後の贈与すべてにこの制度が適用され、毎年110万円まで非課税の「暦年贈与」は使えなくなります。

落とし穴：贈与回数や金額が少ない場合、むしろ不利になる可能性あり。

非課税だった2,500万円分も含め、贈与時の価額で「相続財産に合算」され、相続税が課されます。あくまで“税の繰り延べ”に過ぎず、節税効果は限定的。

誤解注意：「非課税＝無税」ではない！

贈与時と相続時で地価などが変動すると、課税される価格（固定）と市場価格（変動）にギャップが生じる可能性があります。

例：贈与時に2,000万円だった土地が相続時に5,000万円の価値になっても、2,000万円で評価。

贈与後に贈与者の意思能力が喪失した場合（認知症等）、争族リスクが増えることも。

不動産の贈与には登記費用や不動産取得税、登録免許税（固定資産税評価額×2%）がかかります。相続時と比べて割高になるケースも。

相続時精算課税制度は、2003年の税制改正で導入されました。背景には以下の政策目的があります：
• 資産の早期移転を促進し、次世代への資産循環を促す
• 高齢者に偏在する富の流動化（生前贈与による活用）
• 相続税対策としての過度な暦年贈与を抑制する

特に、日本の高齢者層が大量の資産を保有しており、子世代が住宅取得や教育資金に苦労している社会的背景を踏まえ、「生前贈与による経済活性化」を狙った政策とも言えます。

相続時精算課税制度は、「節税」というよりも「早期の資産承継」のための制度です。制度の特徴とリスクを整理すると次の通りです：

▶ 活用に向いている人
• 高齢の親がまとまった資産（不動産・自社株など）を子に移したい
• 相続税対策というより、承継トラブルを避けるために生前に決めたい
• 相続財産が基礎控除内であり、相続税の心配が少ない

▶ 活用を慎重にすべき人
• 暦年贈与でコツコツ移転している人（制度切替は不可逆）
• 贈与後に資産価値が急落・急騰する可能性がある人
• 不動産登記コストを重視する人

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