オフショアの名門・Hansardは、日本登録で何を失ったのか――本来の価値と現在地を徹底解剖する

総論：同じ「Hansard」でも中身は別物である

かつてオフショア投資の世界で高い評価を得ていたHansard Internationalは、富裕層・国際投資家向けの「本格派ラップ型保険会社」として知られてきた。

マン島・ガーンジーを拠点に、IFAネットワークを通じて世界中の富裕層資産を預かり、柔軟な投資設計と高度な資産防衛機能を提供してきた存在である。

しかし近年、日本市場向けに金融庁登録を行い、「日本版Hansard」とも言える商品展開を始めたことで、その性質は大きく変化した。

表面上は「同じHansard」だが、実態は設計思想・機能・価値のすべてが別物に近い。

本稿では、オフショア版と日本登録版の違いを整理しながら、「なぜ日本版は本来の魅力を失ったのか」「それでも選ぶ意味はあるのか」を実務視点で掘り下げていく。

Hansardの本質は「オフショア専用設計」にあった

本来のHansardは、典型的なオフショア型投資保険会社である。

その最大の特徴は、以下の三点に集約される。

第一に、規制の柔軟性である。
マン島などのオフショア金融センターでは、投資家保護を前提としつつも、商品設計の自由度が高い。そのため、Hansardは顧客の属性や目的に応じて、極めて柔軟なポートフォリオ設計を行えた。

第二に、国際富裕層向け設計である。
対象顧客は、日本の一般投資家ではなく、複数国に資産を持つグローバル富裕層であった。税務・相続・資産移転を含めた「総合設計」が前提である。

第三に、「器」としての機能性である。
Hansardは自ら運用するのではなく、世界中のファンド・私募案件・ストラクチャード商品を収納できる“箱”として機能していた。

つまり本来のHansardは、「商品」ではなく「インフラ」に近い存在だったのである。

日本登録によって生まれた「制度的変質」

日本市場に参入するためには、金融庁の厳格な規制をクリアしなければならない。

この規制対応の過程で、Hansardの商品は大きく変質した。

まず、投資対象の制限である。
日本登録商品では、私募ファンドや独自案件の組み込みが事実上不可能となり、公募投信・UCITSファンド中心の構成に限定される。

次に、説明義務・書類規制の肥大化である。
日本の金融規制では、商品設計そのものよりも「説明可能性」が重視される。その結果、複雑な設計ほど排除され、単純化が進む。

さらに、監督体制の影響である。
金融庁の監督下に入ることで、リスクを取らない方向への圧力が常にかかる。

結果として、日本版Hansardは「オフショア型ラップ」から「投信ラップ型保険」へと姿を変えた。

自由度を犠牲にして規制適合を優先したのである。

投資自由度の決定的な差

両者の違いが最も顕著に現れるのが、投資対象の自由度である。

オフショア版では、以下のような資産が普通に組み込まれてきた。

・ヘッジファンド
・プライベートエクイティ
・未公開債権
・私募クレジット
・独自ストラクチャード商品

顧客の目的に応じて、ほぼ無制限に設計できるのが強みだった。

一方、日本版では、

・公募投信中心
・私募ほぼ不可
・独自案件不可

という制限がかかる。

これは事実上、「海外ブランド付き投信ラップ」に過ぎない。

投資自由度という観点では、本来のHansardの価値は大きく損なわれている。

税務・資産防衛機能の消失

オフショア保険の本質的価値は、単なる運用商品ではない。

最大の強みは、以下にあった。

・課税繰延
・相続設計
・受益者指定
・国際分散
・資産隔離機能

これらは、日本の制度内では実現が難しい機能である。

しかし、日本登録商品になることで、これらの多くは事実上消滅する。

日本居住者向け商品は、日本税制の完全適用対象となるため、オフショア特有の優位性がほぼ失われるからである。

結果として、日本版Hansardは「税務的に特別な意味を持たない金融商品」になってしまった。

これは構造的な問題であり、商品設計で解決できるものではない。

コスト構造の歪みと割高感

もう一つ見逃せないのがコスト構造である。

オフショア版は、確かに安い商品ではなかった。しかし、そのコストには合理性があった。

・カスタム管理
・個別対応
・国際管理コスト
・高度な法務体制

これらを含めた「総合サービス料」だったのである。

一方、日本版では、

・登録維持費
・監査コスト
・書類対応コスト
・代理店管理費

などが上乗せされる。

しかし、中身は単純化されている。

つまり、

「中身は普通、価格は高い」

という最も不利な状態に陥りやすい。

結果として、NISAや投信直買いと比較して、明確な優位性を示しにくくなっている。

まとめ：Hansardは「どこで使うか」で価値が決まる

結論として、Hansardの評価は明確である。

オフショア版は、今なお戦略的価値を持つ。

・海外居住者
・国際富裕層
・私募投資家
・相続設計重視層

にとっては、依然として有効なツールである。

一方、日本登録版は、制度的制約によって本来の強みを失っている。

・自由度が低い
・税務優位性がない
・コストが高い
・差別化が弱い

という構造的問題を抱えている。

同じ「Hansard」という名前であっても、

オフショア版は「戦略商品」、
日本版は「営業商品」

と言って差し支えない。

重要なのは、ブランドではなく「構造」である。

商品名に惑わされず、

・どの規制下で
・どの自由度で
・どの税務環境で
・どのコスト構造で

運用されるのかを見極めなければならない。

Hansardは、日本で使うと平凡になるが、オフショアで使えば今なお強力である。

その違いを理解せずに選ぶことこそが、最大のリスクなのである。

著者プロフィール

K2編集部

投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
K2アドバイザーによって内容確認した上で、K2公認の情報としてアップしています。

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