こんにちは。K2 College編集部の鈴木翔馬です。
ネット証券の顧客獲得競争に流れで、国内最大手のネット証券であるSBI証券が「手数料”ゼロ革命”」を打ち出しました。国内株式だけではなく、米国株式と海外ETFの売買手数料も無料となります。今回の記事では、SBI証券の手数料”ゼロ革命”について解説します。
今から投資を始めるならSBI証券一択ですか?
確かに手数料無料は大きな魅力ですが、証券会社ごとに異なる強みを持っているため、手数料だけを判断材料にするのはおすすめしません。その他の条件も比較検討しましょう。
- 2023/9/30(土)発注分より国内株式の売買手数料が無料
- 2024年1月開始の新NISAでは米国株式と海外ETF売買手数料が無料
- これからネット証券口座を開設するならSBI証券もおすすめ
2023/9/30(土)発注分より国内株式の売買手数料が無料
手数料はプラン問わず無料
SBI証券には、以下2つの手数料プランがあります。
スタンダードプラン | 1注文の約定代金ごとに手数料が発生 |
アクティブプラン | 1日約定代金総額に対して手数料が発生 |
しかし、今回の国内株式の売買手数料無料化は、いずれのプランでも適用されます。条件さえ満たせば、約定代金額も問いません。
現物取引・信用取引・単元未満株いずれも対象
ネット証券によっては、売買手数料が無料になる取引方法が限定されています。しかしSBI証券の場合は、現物取引と信用取引だけではなく、単元未満株の売買手数料も無料です。ただし、信用取引の諸費用(金利・貸株料等)は無料となりません。
売買手数料の適用条件
SBI証券で国内株式の取引を売買手数料無料で行うためには、以下の書類を郵送から電子交付に切り替える必要があります。
・円貨建・米株信用の各種報告書
・外貨建(米株信用を除く)の各種報告書
・特定口座年間取引報告書
条件は上記のみであるため、すでにSBI証券ご利用中の方は、すぐに対応したほうがよいでしょう。
報告書を電子交付に切り替えるデメリットはありますか?
基本的にはありませんが、強いていえばデータ紛失や破損のリスクが挙げられます。対策としては、定期的なバックアップがおすすめです。
2024年1月開始の新NISAでは米国株式と海外ETF売買手数料が無料
適用条件は特になし
SBI証券で開設する新NISA口座でにおいては、取引米国株式個別株と海外ETF取引の売買手数料が無料となります。国内株式のケースとは異なり、報告書の電子交付への切替も不要です。ただし、一部の国の個別株は手数料”ゼロ革命”の対象外です。
投資初心者にもおすすめ
投資初心者にとっては、米国株式と海外ETFに投資するのは抵抗があるかもしれません。しかし、これらを積立感覚で買付できる「米国株式・ETF定期買付サービス」も手数料”ゼロ革命”の対象です。また、円貨決済でも売買手数料無料となるため、投資初心者でも利用しやすいでしょう。
ここまで手数料を無料にして、SBI証券は大丈夫なのでしょうか?
今回手数料無料となっているのは、あくまで売買手数料であり、為替スプレッドは対象外です。よって、SBI証券にもお金は入っているため、大きな心配は要らないでしょう。
これからネット証券口座を開設するならSBI証券もおすすめ
売買手数料が掛からないことは、ネット証券選びにおいて重要なポイントです。またSBI証券は、国内最大手のネット証券であるため、大きく失敗する可能性は低いと考えられます。とはいえ、最適なネット証券を見つけるためにも、情報収集は欠かさず行いましょう。
証券会社を選ぶ際、手数料以外にはどのような点に着目すればいいですか?
投資初心者の場合は、取扱商品やツール機能の豊富さよりも、サービスの手厚さやツールの使いやすさなどのほうが重要です。
まとめ
- 手数料”ゼロ革命”では国内株式の売買手数料が約定代額金問わず無料
- 新NISA口座では米国株式・海外ETFの売買手数料も無料
- 特にデメリットはなく投資初心者にもおすすめ
- SBI証券は国内最大手であるため安心して利用しやすい
初心者の方が自身に合った証券会社を選ぶのは難しいかもしれません。お困りの際は無料相談にてお話を伺いますので、ご希望の方はこちらからご連絡ください。
著者プロフィール
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フリーランスの金融ライターとして活動中。
記事執筆本数は累計1,000本以上で、様々な金融系メディアにて記事執筆および監修経験あり。
保有資格は「宅地建物取引士」「2級ファイナンシャル・プランニング技能士」
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