コラム  

大学無償化、子ども3人以上に　所得制限なく上限70万円

2025年（令和7年）4月から、政府は子どもを3人以上扶養する世帯（多子世帯）を対象に、大学や短期大学、高等専門学校（4・5年生）、専門学校の授業料および入学金を無償化する新たな支援制度を開始します。この制度は、所得制限を設けず、一定の上限額まで学費を支援することを目的としています。 

子どもが3人以上いて、大学や短期大学、高等専門学校（4・5年生）、専門学校であれば所得制限なく対象になるのでしょうか？

支援の対象外となるケースもありますので、本編で解説しますね。

  • 制度の概要
  • 対象となる世帯と学生
  • 申請手続きとスケジュール
  • 支援を受ける際の注意点
  • 現行制度との違い

制度の概要

新制度では、多子世帯の学生に対し、以下の支援が提供されます。

• 授業料の減免：国公立大学で最大54万円、私立大学で最大70万円が支援されます。
• 入学金の減免：国公立大学で最大28万円、私立大学で最大26万円が支援されます。

これにより、国公立大学では授業料と入学金が実質的に全額免除となり、私立大学でも大幅な負担軽減が期待されます。 

対象となる世帯と学生

支援の対象となるのは、以下の条件を満たす世帯および学生です。

• 扶養する子どもが3人以上いる世帯：同時に3人以上の子どもを扶養していることが条件です。
• 対象となる教育機関：大学、短期大学、高等専門学校（4・5年生）、専門学校が含まれます。

例えば、3人兄弟姉妹のうち、長子が就職して扶養から外れた場合、扶養する子どもの数が2人となるため、支援の対象外となります。 

申請手続きとスケジュール

支援を受けるためには、以下の手続きが必要です。

• 申請方法：進学予定または在学している学校を通じて、日本学生支援機構（JASSO）に申し込みます。
• 申請時期：令和7年度の制度開始時には「在学採用」のみが予定されています。

詳細な申請手続きやスケジュールについては、進学先や在学中の教育機関の窓口で確認することが重要です。 

支援を受ける際の注意点

支援を受けるにあたり、以下の点に注意が必要です。

• 資産要件：多子世帯の場合、資産が3億円未満であることが条件となります。
• 学業成績の維持：支援の継続には、学業成績や学修意欲の確認が行われます。
• 扶養状況の変化：扶養する子どもの数が2人以下になった場合、支援の対象外となる可能性があります。

これらの要件を満たさない場合、支援が打ち切られることがありますので、注意が必要です。 

現行制度との違い

現行の高等教育の修学支援新制度では、主に住民税非課税世帯や低所得層を対象としており、所得制限が設けられています。しかし、新制度では多子世帯に対して所得制限を撤廃し、より多くの家庭が支援を受けられるようになります。

また、支援額も現行制度より拡充されており、特に私立大学に進学する場合の負担軽減が大きくなっています。 

大学が無償化されることで、少子化対策として効果はあるのでしょうか？

少子化の原因は「経済的な負担」だけではなく、「将来への不安」「育児と仕事の両立の難しさ」「価値観の変化」など多岐にわたります。大学無償化だけでは、出生率を大きく改善するとは考えにくいです。

また、大学が無償化されることで、教育の機会は広がりますが、「とりあえず進学」する人が増え、学びの質や社会的なメリットが薄れてしまう懸念もあります。

まとめ

  • 2025年度から開始される多子世帯向けの大学無償化制度は、子どもを3人以上扶養する家庭にとって、大きな経済的支援となります
  • 所得制限がなく、授業料や入学金の負担が大幅に軽減されることで、子どもたちの進学の選択肢が広がることが期待されます
  • 詳細な情報や手続きについては、文部科学省や日本学生支援機構の公式サイト、または進学先の教育機関の窓口で最新の情報を確認すること

著者プロフィール

K2編集部
K2編集部
投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
K2アドバイザーによって内容確認した上で、K2公認の情報としてアップしています。

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