香港の主な税率と日本の税率比較

香港は世界でも屈指の低税率地域として知られており、個人・法人にとって税負担が軽いのが特徴です。一方、日本は社会保障制度が充実している分、比較的高い税率が課されています。

所得税（香港の「給与所得税」 vs 日本の「所得税」）

香港の個人所得税（給与所得税）は最高17%で、累進課税方式を採用しています。税率は2%、6%、10%、14%、17%の5段階ですが、課税所得が多い場合は「標準税率」（15%）の適用が可能です。

一方、日本の所得税は累進課税で、税率は5%～45%（住民税10%を加えると最大55%）と、香港と比べて大幅に高くなっています。

【比較表：所得税率】

日本では高所得者ほど負担が大きくなる仕組みですが、香港は低率の累進課税で、上限税率も17%に抑えられています。そのため、所得の多い個人にとっては、香港の税制は非常に魅力的です。

法人税（香港の「利得税」 vs 日本の「法人税」）

香港の法人税（利得税）は16.5%（大企業）、中小企業には**最初の200万HKDまで8.25%**という優遇措置があります。

対して、日本の法人税は23.2%（中小企業の場合は15%～19%）であり、さらに住民税や事業税を含めると実効税率は約30%前後になります。

【比較表：法人税率】

このように、日本の法人税は香港の約2倍の水準となっており、企業にとっての税負担は香港の方がはるかに軽いです。そのため、多国籍企業は香港に法人を設立することで、税コストを抑える戦略をとっています。

消費税（香港の「物品サービス税なし」 vs 日本の「消費税」）

香港には消費税（付加価値税）が存在しません。これに対して、日本の消費税は10%（軽減税率8%）です。

【比較表：消費税率】

香港では消費税がないため、生活必需品や贅沢品を含め、すべての商品・サービスの価格が税金によって上乗せされることがありません。日本の消費税は税収確保のために重要な役割を担っていますが、香港では法人税や不動産税など他の税収源が主要な財源となっています。

不動産関連税（香港の「印紙税・地価税」 vs 日本の「固定資産税・不動産取得税」）

香港では不動産取引にかかる**印紙税（スタンプデューティ）**が高いですが、固定資産税は低いのが特徴です。

• 印紙税（スタンプデューティ）：取引額の1.5%～15%
• 地価税（プロパティ・タックス）：不動産所得に対し15%
• 固定資産税なし

対して、日本では以下の税金が課せられます。
• 不動産取得税：固定資産評価額の3～4%
• 固定資産税：固定資産評価額の1.4%（都市計画税0.3%）
• 譲渡所得税：売却時に最大39%の課税

【比較表：不動産関連税】

香港の不動産関連税は取得時に高い負担がかかるものの、保有中の税負担が少ないため、長期保有する投資家にとって有利です。

相続税・贈与税（香港は非課税 vs 日本は最高55%）

香港には相続税・贈与税が一切ありません。これは富裕層にとって大きな魅力となっています。

一方、日本では相続税は10%～55%、贈与税は**10%～55%**と高率です。

【比較表：相続税・贈与税】

日本では相続・贈与により資産が大きく目減りする可能性があるのに対し、香港では資産継承の際に税金を考慮する必要がないため、富裕層にとって非常に有利な環境です。

著者プロフィール

K2編集部

投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
K2アドバイザーによって内容確認した上で、K2公認の情報としてアップしています。

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