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JA共済 生存給付特則付一時払終身共済

こんにちは、K2 College 松本です。

今回はJA共済の終身保険「生存給付特則付一時払終身共済」を解説します。

相続税対策として加入しようかと思っています。

暦年贈与を利用した対策ですね。その為だけの商品なので目的としては間違っていませんが、利率が低くデメリットしかないので加入しない方がいいです。この記事で一緒に確認していきましょう。

  • JA共済は超巨大組織！
  • 暦年贈与を自動で行ってくれる一時払終身保険
  • 手間は省けるけど、利率低すぎて意味がない
  • 契約はしない。既に契約している人は個別に相談してください。

JA共済は超巨大組織！

会社概要

JA共済は、農業協同組合（JA）とJA共済連が共同で終身共済、医療共済、年金共済、建物更生共済、自動車共済などの「ひと・いえ・くるま」の総合保障を行っている。その中でJA共済連は、JAと連携・協調しながら共済業務を総合的にバックアップするとともに、さまざまな企画や開発、資金運用などを行っている。なお、JAは組合員の相互扶助を目的として設立された非営利団体であるが、農協法に抵触しない一定の範囲で組合員以外の利用（員外利用）も認められている。

設立：1851年
保有契約高：2兆3,191億円（2022年3月末）
総資産：58兆1,926億円（2022年3月末）

格付情報

JCR：AA＋
R&I：AA

ソルベンシーマージン比率

1,357.3%（2022年3月末時点）

こんな大きな会社なんですね。

非営利の団体なので数字のイメージがないと思いますが、総資産で見ると日本生命、かんぽ生命に次いでJA共済が入ってくるので規模としてはトップクラスです。また格付けやソルベンシーマージン比率からも十分に信頼できる団体といえます。

暦年贈与を自動で行ってくれる一時払終身保険

契約概要

商品名：生存給付特則付一時払終身共済（平28.10）
契約年齢：0歳〜75歳
保険期間：終身
生存給付金：保険金額 × 20％
生存給付金支払期間：5年、10年、15年、20年
払込期間：一時払
払込頻度：一時払
告知：簡易告知 ＊１

＊１ 告知内容は下記

保障内容

契約日以後、生存給付金支払期間中は毎年給付金を受け取れます。死亡したときは、保険金を受取ることができます。
＊高度障害状態では受け取れないので注意

商品解説

生存給付金付の一時払円建終身保険です。告知は非常に緩いので、ほとんどの方が加入できると思います。日本は超低金利が続いている影響で、他の保険会社では利益にならないため、続々と販売停止にしている円建一時払終身保険ですが、JA共済は継続しているという点では希少性はあります。加入する目的としては、暦年贈与を利用して節税しながら資産を子どもや孫に渡すためです。そしれ暦年贈与をするときに贈与契約書の作成が必要なのですが、この商品に加入することで簡略化できるというメリットがあります。ただし税理士によっては、それでも贈与契約書を作成しておく方が良いという意見もあります。

まさに暦年贈与を利用したいと思って加入を考えています。

ただ利率が低いので現金をただ渡してるのと変わりません。もっと増える保険商品に入っておけば贈与する金額や相続する金額も増やせるのでお子さんも喜ばれますよ。

手間は省けるけど、利率低すぎて意味がない

契約例

男性 70歳
死亡保険金額：500万円
生存給付金：100万円
生存給付金支払期間：10年
一時払保険料：14,954,140円

100万円を10回と死亡保障が500万円残るので、1,500万円の保障がありますが、保険料に対する上乗せは4万円くらいです。さすがに勿体なさすぎです。例えば『新海外個人年金』なら3年目から毎年6％をずっと引き出すことができます。1,500万円の6％だと90万円になりますが、10年間だけではなくその後もずっと受け取れるのでその資金を贈与すれば増やしながら暦年贈与ができるので、非常に効率がよくなります。

損はしないし節税にも繋がるので、良いと思ったのですが、、、新海外個人年金の方が良さそうですね！！

たしかに数字上は損はしないし、節税に繋がります。
しかし、円建終身保険は一生涯の死亡保障を用意するという点でもコスパ悪いですし、貯蓄や資産形成という目線で考えると魅力は全くありません。そもそも円建だとインフレに対応できないので、少なくとも米ドル建の終身保険にしましょう。

ただ日本の米ドル建終身保険も利率が低すぎて、契約する意味がないので、貯蓄と死亡保障の両立ができる『新海外個人年金』を選択肢にいれてください。
詳しくは下記の入門書をダウンロードして一読ください。
※『海外個人年金入門書（マニュアル）』はこちら（無料）【NEW】

契約はしない。既に契約している人は個別に相談してください。

単純に利回りが低く、死亡保障の上乗せも少ないので、より高い利回りで運用できるところにお金は置いてあげましょう。またそもそも暦年贈与の非課税枠（110万円/年）を利用した制度自体の見直しの噂もあるので、せっかく契約したけど暦年贈与の制度が改定されて贈与税がかかるようになったりしたら元も子もない状態になりかねません。

既に契約している場合はどうしたらいいでしょうか？

健康状態や資産状況によって「継続」「減額」「解約」と適切なアドバイスは変わるので、私に直接ご相談ください。

※直接相談（無料）

まとめ

  • 加入するのはやめよう
  • 今契約していたら、内容を見て個別に判断するので、お気軽にご相談ください（無料）
  • 日本では保障と貯蓄は分けて契約しよう（終身保険はしないで）

また教育資金準備や貯蓄だけが目的の方は、下記の入門書を一読ください。

※【入門書】公的年金に依存しない自分年金を準備するための入門書

※【入門書】子供のためにベストな学資保険に入るための入門書

著者プロフィール

松本崇裕
松本崇裕
大学卒業後、東証1部上場の設備会社で現場監督として勤務。

外資系生命保険会社からスカウトされ、2013年1月から生命保険のライフプランコンサルタントとして6年3ヶ月勤務。

また同時期に個人で海外投資も始めましたが、海外投資の情報は少なく信頼できるか判断も難しいので、WEBや知人から沢山の情報を集めていました。 その１つの情報源としてK2のメルマガを購読しながら知識を深めていきました。

そして国内外の保険や投資についてメリット、デメリットを正直に伝えた上でアドバイスをする活動方針に共感し、弊社保険アドバイザーとして2019年4月よりK2 Holdingsに参画しました。

クライアントのマネーリテラシーの底上げをしつつ、日々顧客利益の為に活動しております。

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