こんにちは、K2 College 松本です。
今回はJA共済の「介護共済」を解説します。コスパや保障内容も含めて、日本の介護保険はどういうものか確認してください。
将来介護状態になったときに子どもに迷惑を掛けたくないと思い加入しました。
介護に対する備えも必要ですが、備え方は保険だけではありません。どのような備え方があるのか、保険で備えることのデメリットもあるので、それらを理解した上で判断した方がいいです。この記事で一緒に確認していきましょう。
- JA共済は超巨大組織!
- 掛け捨ての介護保険
- 死亡では保険金がでないので、費用対効果はかなり低い
- 契約はしない。既に契約している人は個別に相談してください。
JA共済は超巨大組織!
会社概要
JA共済は、農業協同組合(JA)とJA共済連が共同で終身共済、医療共済、年金共済、建物更生共済、自動車共済などの「ひと・いえ・くるま」の総合保障を行っている。その中でJA共済連は、JAと連携・協調しながら共済業務を総合的にバックアップするとともに、さまざまな企画や開発、資金運用などを行っている。なお、JAは組合員の相互扶助を目的として設立された非営利団体であるが、農協法に抵触しない一定の範囲で組合員以外の利用(員外利用)も認められている。
設立:1851年
保有契約高:2兆3,191億円(2022年3月末)
総資産:58兆1,926億円(2022年3月末)
格付情報
JCR:AA+
R&I:AA
ソルベンシーマージン比率
1,357.3%(2022年3月末時点)
こんな大きな会社なんですね。
非営利の団体なので数字のイメージがないと思いますが、総資産で見ると日本生命、かんぽ生命に次いでJA共済が入ってくるので規模としてはトップクラスです。また格付けやソルベンシーマージン比率からも十分に信頼できる団体といえます。
掛け捨ての介護保険
契約概要
商品名:介護共済
保険期間:終身
契約年齢:40歳〜75歳
払込期間:50歳〜80歳(5歳刻み)または99歳
払込頻度:月払、年払
保障内容
所定の介護状態になったときに、保険金を受取ることができます。ただし死亡した場合は保険金は支払われません。
*介護共済金の受取条件は下記
商品解説
介護保障が付いた終身保険ですが、解約返戻金はなく掛け捨てです。所定の介護状態になると保険金が支払われますが、死亡の場合は保険金が支払われません。要介護2以上もしくはJA共済独自基準に該当すると受け取れますが、独自基準はほぼ要介護2と一緒です。そして一番悩ましいのは、死亡したときに保険金がでないので、介護にならなければシンプルに保険料を捨てることになる点です。
でもほとんどの方が介護にはなりますよね?
一生涯で介護になる確率は男性で1/3、女性で1/2くらいです。これをどう捉えるかは人それぞれなので正解はありません。次のチャプターで具体的なシミュレーションの数字で確認していきましょう。
死亡では保険金がでないので、費用対効果はかなり低い
HPに載っている契約例は以下の通りです。
契約年齢:40歳 男性
保険金額:500万円
保険期間:終身
払込期間:99歳
払込頻度:月払
保険料:5,444円
要介護2になる年齢はざっくり80歳くらいなので40年間保険料を支払うと、総支払保険料が261万円です。介護状態になれば500万円受け取れるので、239万円は得することになります。ただし、介護にならず99歳まで支払うと、総支払保険料385万円になります。さらに病気で死亡したら保険金は支払われないので保険料をまるまるドブに捨てることになります。わざわざ介護にならないと受け取れないという制限付きの金融商品に預ける必要はないでしょう。それなら貯蓄性の高い商品でお金を増やしましょう。
どうやってお金を増やしたらいいのでしょうか?
色々ありますが、例えば『海外積立(元本確保型プラン)』なら20年積み立てるだけで最低返戻率160%になります(60歳時点)。さらに『海外固定金利商品』に10年間預けるだけで、1.5倍以上になります(70歳時点)。これで元金の2.4倍まで増えるので保険以上のレバレッジになります。しかも介護になってもならなくても自由に使えるお金です。
詳しくは下記の入門書をダウンロードして一読ください。
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契約はしない。既に契約している人は個別に相談してください。
コスパ悪いので契約はしないでください。介護は保険で備えるより自分の資産を増やしていつでも対応できるようにしておきましょう。
既に契約している場合はどうしたらいいでしょうか?
契約内容と健康状態によって「継続」「減額」「解約」と適切なアドバイスは変わるので、私に直接ご相談ください。
※直接相談(無料)
まとめ
- 加入するのはやめよう
- 今契約していたら、内容を見て個別に判断するので、お気軽にご相談ください(無料)
- 日本では保障と貯蓄は分けて契約しよう(介護保険はしないで)
また教育資金準備や貯蓄だけが目的の方は、下記の入門書を一読ください。
※【入門書】公的年金に依存しない自分年金を準備するための入門書
※【入門書】子供のためにベストな学資保険に入るための入門書
著者プロフィール
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大学卒業後、東証1部上場の設備会社で現場監督として勤務。
外資系生命保険会社からスカウトされ、2013年1月から生命保険のライフプランコンサルタントとして6年3ヶ月勤務。
また同時期に個人で海外投資も始めましたが、海外投資の情報は少なく信頼できるか判断も難しいので、WEBや知人から沢山の情報を集めていました。 その1つの情報源としてK2のメルマガを購読しながら知識を深めていきました。
そして国内外の保険や投資についてメリット、デメリットを正直に伝えた上でアドバイスをする活動方針に共感し、弊社保険アドバイザーとして2019年4月よりK2 Holdingsに参画しました。
クライアントのマネーリテラシーの底上げをしつつ、日々顧客利益の為に活動しております。
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