コラム  

世界統一通貨は「Unicoin」で決まりなのか？

こんにちは。K2 College大崎です。

国際中央銀行デジタル通貨「Unicoin」で監視社会へ突入かの記事でIMF（国際通貨基金）サイドが国際中央銀行デジタル通貨（CBDC）を進めているとしましたが、IMFの2023年春季総会において、李波副専務理事がCBDCを検討している国々のためのクイックガイドとなるハンドブックを発行すると発表しています。

  • IMFが作成する「CBDCハンドブック」は新興国・途上国を囲い込むため
  • BISも「CBDCハンドブック」を発行している
  • やはり国際中央銀行デジタル通貨は「Unicoin」かな？
  • BRICS版の中央銀行デジタル通貨（CBDC）も出てくるか？

IMFが作成する「CBDCハンドブック」は新興国・途上国を囲い込むため

IMFが発行する「CBDCハンドブック」は国際中央銀行デジタル通貨「Unicoin」の利用を検討している国々のためなのですか？

IMF（国際通貨基金）の李波副専務理事の発言を見ると、各国独自のCBDC開発をサポートするために発行するようですが、主な対象は新興国・途上国であり、彼らを囲い込みたいという狙いがあると思います。

CBDC開発で中国が先行していますから急いでいるようです。

ちなみに、先般のG７サミット7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議の重要トピックのひとつは「CBDCハンドブック」の作業加速だったようですが、今年開催されるIMF年次総会までに公表する予定とのことですから、かなり急いでいるようですね。

なお、IMFが作成する「CBDCハンドブック」の資金は日本が提供するのですが、相変わらず国民の知らないところでお金が使われていきますね。

BISも「CBDCハンドブック」を発行している

BIS（国際決済銀行）は、1930年に設立された中央銀行をメンバーとする組織で、スイスのバーゼルに本部があります。「中央銀行のための中央銀行」と言われ、各国の通貨価値の安定維持や、国際金融システムの安定化を支援する金融機関として位置付けられています。

そのBISですが、すでに「CBDCハンドブック」を発行しており5月11日に発表しておりました。

ただ、これは「Project Polaris」の一環として、CBDCがオフライン決済にどのように機能するかについての重要な問題に関するハンドブックでした。

BISではその他に、BISとイスラエル、ノルウェー、スウェーデンの中央銀行が、国際決済におけるリテールCBDC潜在的な利点と課題を研究する「Project Icebreaker」、

ユーロシステム BIS イノベーション ハブ センター、フランス銀行、シンガポール金融管理局、スイス国立銀行が共同で外国為替 (FX) 取引と決済における AMM（自動マーケットメーカー）の使用を調査している「Project Mariana」など、

様々なプロジェクトを各国としており、国際中央銀行デジタル通貨をローンチしたり、その「CBDCハンドブック」を発行しているようではないです。

やはり国際中央銀行デジタル通貨は「Unicoin」かな？

ブログでは、何度もロスチャイルド家、ロックフェラー家、モルガン家などの国際金融資本が、各国の中央銀行を傘下におき、お金を発行することができる「通貨発行権」を行使して、「通貨発行益（利益）」を得ていると取り上げて来ましたが、国際金融資本のすぐ下には、国際決済銀行（BIS）がおり、その下にはIMF（国際通貨基金）と世界銀行が位置し、その次に中央銀行が位置しております。

この国際金融資本（グローバリスト）の序列から行くと、やはり「中央銀行のための中央銀行」のBISが国際中央銀行デジタル通貨（CBDC）の通貨発行権を掌握するように思えるのですが、どうなりますでしょうか。

ただ、個人的には世界統一通貨はSDR（特別引出権）という仕組みを保有しているIMF（国際通貨基金）が掌握するように考えてきましたが、違いますかね？

なお、SDR（特別引出権）とは、利用可能な通貨を受け取るための請求権のことで、IMFへの出資比率に応じて配分されるもので、現在SDRバスケットは米ドル、ユーロ、円、英ポンド、人民元の5つの自由利用可能通貨で構成されています。

なお、2027年7月31日までの新たな評価期間中のSDRの価値を決定する5通貨の金は以下のとおりです。

そして、SDRの価値はこれら各通貨量の価値をそれぞれドル換算したものの合計であり、本日のその値や換算相場は以下のとおり。

BRICS版の中央銀行デジタル通貨（CBDC）も出てくるか？

BRICSは独自でCBDCを開発しないのでしょうか？

公開日2022/04/15のブログ：BRICsは「新しい世界秩序」の中心では、すでにブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5ヶ国で利用される共通仮想通貨の開発を協議していると取り上げておりますが、今のところ議論はしておりますが、開発には至っていないようですね。　

それに中国は米国に変わって次の覇権国を狙っておりますし、ドル決済網である「SWIFT」の代わりに人民元決済システム「CIPS」の利用を拡大させようとしておりますから、乗り気でないかも知れません。

また、中国人である李波氏がIMFの副専務理事になっていることを考えると、IMF（国際通貨基金）が発表した国際中央銀行デジタル通貨「Unicoin」が頭ひとつ抜け出ておりますでしょうか。

まとめ

  • BIS（国際決済銀行）もCBDCを開発している
  • 世界統一通貨は「Unicoin」になるのか？

中央銀行デジタル通貨（CBDC）ではすべての取引が透明化されてしまいますが、まだ発行まで時間は残されております。

国内にある資産よりも海外にある資産の方が、政府に召し上げられる確率は低いですから、今のうちに備えておきましょう。

公開日2020/08/27 :CRS（共通報告基準）の報告対象国に入っていないのブログでも書きましたが、できればCRS（共通報告基準）に参加していない国が良いですね。

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著者プロフィール

大崎真嗣
大崎真嗣
投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。

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