こんにちは。K2 Collegeの半野です。
今回はFIREをテーマにします。ただちょっと違うのは投資でFIREを達成するのではなく、自分でビジネスを立ち上げてその事業、会社を売却してのFIREとなります。
起業している人が多いのですが、そんな事考えているんですか?
実は今の中小企業の主流はビジネスが軌道に乗ったところでM&Aなんです。
- 経営者はいつ仕事をやめていいのかがわからない
- M&Aのメリット・デメリット
- M&A後のFIRE生活
- 海外に移住する場合の生活費は?
- 海外移住するのであれば、コストだけでなく環境も重視すること
経営者はいつ仕事をやめていいのかがわからない
今、中小企業の出口戦略としてM&Aや事業売却が注目されています。これを行うにはもちろん自分で起業し、事業を軌道に乗せる必要があります。ただ、ビジネスを20年・30年と続けるのはしんどい考える経営者が増えているのも事実です。自分が立ち上げた会社で社長になるというのは、それなりの苦労があるということでしょう。そもそも経営者には定年がありません。そのため、本当は仕事を辞めたくても、仕事を辞めるタイミングを見失いがちです。さらにそれを継承していこうとすると、後継者問題が出てきます。それを解決するための手段として、事業が順調になった時点でそれを売却するというのが、昨今の主流になっています。
たしかにいつ終わるのか分からないで事業や仕事を続けていくのはつらいかも。
一昔前であれば自分の子供に継がせるといった考え方もありましたが、それが変わりつつあります。
M&Aのメリット・デメリット
このM&Aでのメリット・デメリットは次のような点が挙げられます。
メリット
・現金を一括で獲得できる
・後継者のことを考える必要がない
・事業が加速化し、従業員の雇用環境が良くなる可能性もある
・個人保証から解放される
デメリット
・手続きが非常に煩雑
・買い手が見つかるまで時間がかかる
・希望通りの条件で売却できない可能性がある
一番大きなメリットはやはり現金が一括で入り、しかも個人保証から解放されることでしょうか。事業資金のために銀行から融資を受けたりする場合、経営者が担保を提示し、資金繰りを考えないとなりません。そのプレッシャーから解放されることは大きいです。デメリットとしては、売却先が見つかるのかどうかということと、そのための手続きが煩雑になる点です。
会社を売るのであれば、公認会計士などの専門家にも相談する必要があるのでしょうね。
個人で行うには難しいでしょう。用意する書類も膨大でしょうね。
M&A後のFIRE生活
実際にM&Aが実現した例をみましょう。例えば地方のレンタルビデオショップを売却したTさんの例です。今では動画配信サービスが一般的ですから、その事業がその時勢にあっているのか、さらに成長性があるのかなど売却するタイミングも重要ということですね。彼が事業を売却したのは2005年頃。地方で年商30億円に成長させた自分の会社を大手チェーン店に売却して、億単位の現金を手にしました。生活面での変化はどうなったのでしょうか。
時間に余裕ができる
これまで仕事に費やしていた時間を自由に使えるようになります。おそらく最大のメリットと云えますね。
ストレスからの解放
経営者となって会社を運営することはかなりのプレッシャーがかかるもの。そのストレスから解放され精神的にも時間的にも解放されることはなによりの安心です。
新たな活動や趣味に充てられる
時間的にも精神的にも余裕が出ますから、新たなことに取り組むことができます。それまでやりたいと思ってもできなかったことや、新しく趣味を見つけることも可能です。
現在もご家族と現地で過ごされているとのこと。うらやましいですね。
仕事のために使ってきた時間を自分の時間に充てられるのは、かなり余裕ができますね。
これまで仕事に費やしてきた分のご褒美と受け取ればいいかもしれません。
海外に移住する場合の生活費は?
こちらのTさん、事業を売却後は東南アジアに移住しています。すでに2005年にFIREを達成されたわけです。やはり海外移住は誰でも憧れるもの。実際にどのぐらい生活費がかかるのでしょうか。例えば東京での生活費です。
家賃を除いての金額なので、一人暮らしでも20万円は超えてくることになります。海外を見ましょう。
カンボジアの例です。家賃も日本より下がるので一人暮らしの場合15万円以下で生活できそうです。南国のリゾート地といえば、インドネシアのバリ。ここはどうでしょうか
バリの場合、家賃が少し高くなりそうです。これ以外の国はどうでしょうか。
東南アジアとはいえ、シンガポールは高いですね。家賃が4倍程度のなるのも痛いところ。一方米国はどうでしょうか。米国は住む場所により費用が全然違いますので、人気のハワイのホノルルをチェックしましょう。
今米国はインフレがすごいので、おそらくこれより生活コストは掛かると考えられます。最後にタイです。
個人的には家賃除いた生活コストはもう少しかかるのでは?という感じです。
実はFIREには4%ルールというものがあります。投資をしながら生活していく場合、生活資金を投資元本の4%以内に抑えれば、資産が目減りせずに暮らせるというルールです。もちろん年間リターン4%を出す必要はあります。この場合の必要資金は年間支出の25倍が必要ということになります。このルールを守れば、例えばカンボジアは銀行の定期預金だけで5%以上の金利がつきますから、資産を減らさずに生活できてしまうということです。
国によって生活コストが異なってきますね。家族がいる場合、子供の学校のことも考える必要がありますね。
米国などの先進国は生活コストが高くなるようです。自分の資産と照らし合わせて住む場所を検討する必要があります。
海外移住するのであれば、コストだけでなく環境も重視すること
自分の資産状況と照らし合わせて、生活コストを確認し、移住場所を決めることは大切ですが、何よりも住環境が耐えられるかどうかがポイント。移住したはいいが、食べ物が全く合わない、南国リゾートだと何をやるにも移動に時間がかかる、病院も近くにない、などなど確認することは数多くあります。FIREをして海外移住を目指すのであれば、コストとともに住環境の確認を忘れないようにしましょう。
生活する上で食事や環境が合わないといくら安くても生活は難しいです
特に食べ物が合わないと厳しいでしょう。長期間住むとなればなおさらなので、住む前に現地を訪問して、確認するようにしましょう。
まとめ
- 中小企業の事業主の考え方は事業を軌道に載せ、売却、M&Aの時代になっている
- 事業売却後のFIREは海外移住も考えられる
- 海外移住の場合は、コストや環境を事前に確認すること
著者プロフィール
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大学卒業後、予備校講師などを経験し、海外渡航。
その後外資系企業に勤務し、2005年より再度海外留学を実行。
帰国後、それまでのキャリアよりも、金融や投資に関わる仕事をしたいと考え、海外就職をしました。
海外投資というと、ハードルが高いと感じてしまうかもしれませんが、決してそんなことはなく新しい投資、資産運用という形で出会うことができます。
皆様のお金の増やし方のバリュエーションもより深くなってくるはずです。
そんな新しい出会いの場をお客様に提供し、様々な情報を発信させていただき、皆様の資産を増やしていくサポーターとして、貢献できればと考えております。
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