コラム  

18歳未満との合意に基づく性行為は犯罪ではない

こんにちは。K2 College大崎です。

日本でも「LGBT法案」がきょう衆議院を通過する見通しです。

これで参議院も通過して成立すれば、そのうち18歳未満との性行為も合意であれば犯罪ではなくなっていくかも知れませんね。

  • 国連（グローバリスト）18歳未満との合意に基づく性行為は犯罪ではない
  • LGBT法案成立はグローバリストからの圧力
  • 「マイナンバーカード」監視社会主義を進める諸外国と歩調を合わせる

国連（グローバリスト）18歳未満との合意に基づく性行為は犯罪ではない

それはどういうことでしょうか？

LGBT法案が成立すると、自分の恋愛や性愛の感情がどの性別に向くか（向かないか）といったトランスジェンダーを認めるわけですから、「子供しか好きになれないのも同じ」といった解釈が拡がって（拡げて）くるかと思います。

多様性はすべての人間に認められるべきだと。

そして、現在は未成年との性行為は犯罪ですが、そのうち未成年との合意の上での性行為は、犯罪ではないとみなされるようになってくるかも知れません。

国際司法裁判所（ICJ）は、今年3月の国際女性デーに性、生殖、薬物使用、HIV、ホームレス、およびその他の行為に関連する行為を禁止する刑法に対して、人権に基づくアプローチのための新たな法原則を発表したのですが、

この中の「原則 16 – 合意に基づく性行為」では、

性行為の種類、関係者の性別/性別、性的指向、性自認や性表現、婚姻状況にかかわらず、合意に基づく性行為は、いかなる状況においても犯罪とされることはなく、

性的同意の最低年齢に満たない人による性行為は、法律で規定されていないとしても、実際には合意である可能性があると記載されております。

国際司法裁判所（ICJ）は国際連合の主要司法機関ですが、この法原則は国際連合が5 年間にわたって練り上げてきた計画であり、グローバリストの計画ですから、よほどの抵抗がないと計画どおりに進んでしまうのではないでしょうか。

そして、FOX NEWSによると、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、10歳未満の「商業的セックスワーク」について学ぶべきだと主張する非政府組織に毎年数百万ドルを寄付しているようです。

グローバリストの急先鋒であるビル・ゲイツ。

彼が代替肉や代替卵を作る会社にお金を出すと、その後、牛舎、養豚場や養鶏場の火災が激増してますからね。

グローバリストの予告どおりに進みますから、「LGBT法案」の成立で18歳未満との性行為も合意であれば犯罪ではなくなるかも知れませんよ。

LGBT法案成立はグローバリストからの圧力

成立を見送る流れだったLGBT法案が、急転、岸田首相の指示で動き出したのは、
早期成立を求める公明党への配慮でしょうか。

そういう見方もあるようですが、そうであればもっと早く動いているでしょう。
それに自民・公明案ではなく、維新・国民案をほぼ丸呑みした修正案となっております。

それよりもグローバリストからの圧力でしょう。

エマニュエル駐日米国大使も早期に法律を制定すべきだと発言しているようですし、日本を除くG7とEUの駐日大使が連名で、関連法整備を促す首相宛ての書簡を送っているそうです。

ちなみに、先月末、ウガンダでLGBTQ（性的少数者）の行動を制限する法律が成立し、バイデン米大統領がウガンダに対して制裁も検討すると表明しましたが、

相変わらず、意に沿わない国に対しては、民主化デモを煽動して政権転覆を計ったり、侵攻を仕向けたり、制裁したりと米国（グローバリスト）もやりたい放題です。

「マイナンバーカード」監視社会主義を進める諸外国と歩調を合わせる

マイナンバーを巡る問題が噴出しておりますが、制度不備のままどうしてそんなに急ぐ必要があるのでしょうか。

河野デジタル相も7日の会見で「諸外国がデジタル化を進める中、日本が歩みを止めることはできない」と述べているように、監視社会主義を進める諸外国と歩調を合わせるためであり、グローバリストからの圧力もあるでしょう。

公開日2020/09/10の「マイナンバーカード」推進は、政府が個人情報を欲しいからなどのブログ記事でも述べてきておりますが、世界は監視資本主義へ向かっており、政府は個人情報が欲しいわけです。

マイナンバーカードはその目的を果たすためのひとつの手段でしかありませんが、

最近は、国際中央銀行デジタル通貨「Unicoin」で監視社会へ突入かの記事でも述べましたが、マイナンバーカードへ「デジタルＩＤウォレット」機能を実装しようと進めております。

政府は、カードに記載される情報を変更した新しいマイナンバー個人識別カードを2026年に導入することを目指しておりますが、このタイミングでは「デジタルＩＤウォレット」機能は実装されており、

ウォレット内で個人IDや納税者番号、健康保険証や運転免許証、銀行口座、医療処方箋などを保管、使用することが可能となっており、収入、経歴や保有資格、健康・生活習慣情報、金融・決済情報などがひも付けされているのではないでしょうか。

まとめ

  • 進むグローバリストの予告
  • 進む監視資本主義

最近は、CRS（共通報告基準）に基づく情報交換の精度が高くなっており、国外財産に対する把握がしやすくなってきております。

CRS非対象国での投資を検討したい方は、こちらからご相談ください。

著者プロフィール

大崎真嗣
大崎真嗣
投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。

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