米国政府、シルクロード事件の69,370ビットコイン（BTC）を売却！？

こんにちは。K2 College大崎です。

シルクロード事件で押収した69,370BTCの清算を、米国政府が許可されたと報じられました。

この報道にトレーダーが反応したため、ビットコインは3%程度、下落しましたね。

シルクロード事件とは

シルクロードは、アメリカ人プログラマーのロス・ウルブリヒト氏が運営していたダークウェブ上の匿名マーケットプレイスのことです。

2011年に開設され、主に違法薬物の売買の取引に使われていました。

このプラットフォームはユーザーの匿名性を保つことができ、取引には暗号通貨であるビットコインが使用されていたため、資金の流れを追跡することが非常に困難でしたが、2013年にFBI（アメリカ連邦捜査局）によって摘発。

ロス・ウルブリヒト氏は逮捕・起訴され、その後、無期懲役の判決を受けています。

米国政府が69,370BTCを売却する準備をしている

報道によると、米連邦裁判所は司法省がシルクロード事件で押収した69,370BTCの売却を承認する判決を下したとのこと。

資産清算プロセスは、通常、時間を要しますが、今回の裁判所の決定によって売却を進める可能性があるとのことです。

政府機関による大規模な資産清算は、市場に大きな混乱を与える可能性があるために今までは段階的に行われてきましたが、果たして米国政府はどう対応するでしょうか。

トランプ次期大統領は、政府が押収したビットコインは売らずに政府の準備金として保有すると選挙公約で掲げておりますが、清算手続きを開始する権限は現バイデン政権が保持しておりますからね。

トランプ次期大統領が1月20日に大統領に就任する前に、退任するバイデン大統領の政権が対抗して清算しようとしているとの見方もあります。

個人投資家もビットコインを保有しておく

トランプ次期大統領が大統領就任後に「戦略的ビットコイン準備金」を設立すると述べてきていることや、ビットコインを保有したり、保有を検討する国々や機関投資家、大企業が増えてきていることは過去の記事で述べてきておりますが、

ビットコインは最大供給量が2,100万枚と供給が制限されておりますから、需要が増えれば、価格は上昇する傾向があります。

それこそ『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏が警告しているように、需要の急増によって、市場から簡単に購入できなくなる状況になってしまうことも考えられます。

ビットコインがますます手に入らなくなるにつれ、中間層がすぐに追い出される可能性がある

今後、ますますビットコイン含めたデジタル資産を保有する時代となるでしょう。

私は、以前のブログやK2 Collegeの記事において、資産全体の10〜15%程度はGoldをアセット・アロケーションに組み込んだ方が良いと述べてきておりますが、その理由の一つが、各国中央銀行がGoldの保有を増やしているからです。

ビットコインについても同じですね。

ビットコインを保有したり、保有を検討する国や機関投資家、大企業が増えてきているわけですから、個人投資家もそうすべきというロジックです。

少なくとも、各国の金融政策や財政政策を決定している国や中央政府と同じ行動をとるというのは、理に適っているのではないでしょうか。

著者プロフィール

大崎真嗣

投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。

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