COOP共済 たすけあい 告知緩やかコース

こんにちは、K2 College 編集部です。

今回はCOOP共済の医療保険、「たすけあい 告知緩やかコース」を解説します。

持病があっても加入できるし、掛金も手頃なので加入しようか迷っています。

簡単な告知で持病があっても加入がしやすいのが特徴の医療共済です。詳しく説明していきますね。

  • COOP共済は複数の生協が共同で運営する連合組織
  • KOOP共済の告知緩やかコースとは 商品解説
  • 同じ簡単告知型との違い
  • 医療保険だけでは解決できないお金の問題

COOP共済は複数の生協が共同で運営する連合組織

会社概要

COOP共済の正式名称は「日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)といい、コープ共済を取り扱う各地域の生協と日本生活協同組合連合会(略称:日本生協連)が共同して設立した共済事業を専業とする連合会です。コープ共済の商品開発、掛金収納業務、共済金支払い手続き、会員生協における共済業務のサポートなどを行っています。

設立:2008年11月5日
受入共済掛金:2,251億円
出資金:633億円
異常危険準備金:601億円

ソルベンシーマージン比率

1327.1%
(※支払余力比率は、「消費生活協同組合法施行規則ならびに施行規程」に定める方法に基づいて算出しています。上記比率は200%以上必要とされています。生命保険会社、損害保険会社のソルベンシーマージン比率とは単純に比較はできません。)

想像していたよりも大きな会社なんですね。

全国の消費生活協同組合(生協)を会員として構成され、そのネットワークを通じて共済商品を提供しているため地域の暮らしに根ざしたサポートが可能です。

KOOP共済の告知緩やかコースとは 商品解説

契約概要

商品名:たすけあい 告知緩やかコース
契約年齢:0歳〜64歳

保険期間:満65歳(自動更新)
払込期間:満65歳の満期日まで
払込頻度:月払

保障内容

月掛金1,000円
病気入院・事故(ケガ)入院日額 2,000円
19歳まで:1日目から360日分(注4)
20歳から:1日目から184日分
事故(ケガ)通院(注1)(事故日から180日以内 1日目から90日分)日額 1,000円
手術(共済事業規約に定める支払対象手術を受けた場合)
手術の内容により金額が変わります
0.5・1・2・4万円
長期入院(270日以上連続した入院)12万円
事故後遺障害(注2)(事故日から2年以内の所定の後遺障害状態)
障害の程度に応じて金額が変わります
2~50万円
病気死亡・重度障害(注3)10万円
事故死亡・事故重度障害(注3)(事故日から2年以内)上記にプラス
50万円
家族死亡・家族重度障害(注3)(同居の親/扶養または同居する子/配偶者)1・2・5万円
住宅災害(火災等・風水害等)一部焼壊(20万円以上の被害)・床上浸水/半焼・半壊/全焼・全壊・流失3・15・30万円

【特徴1】2つの質問がどちらも「いいえ」に当てはまる場合は加入ができる

1,現在、入院中ですか?(入院する日や退院する日に申し込む場合も「はい」となります。)

2,現在、医師から「今後1年以内の入院または手術」をすすめられている状況ですか?(実施するか否か、または実施時期の判断を本人や家族にまかせられている場合も「はい」となります。また、実施時期が未定の場合も「はい」となります。)

ケガは申込日翌日からしっかりサポート

発効日から保障が開始します。ただし、事故(ケガ)または住宅災害に関する共済金は、申込日の翌日以降に発生する事故(ケガ)または住宅災害によるものから保障の対象となります。

【特徴2】入院1日目から日額2,000円保障

【特徴3】ケガ通院も1日目から保障

【特徴4】入院を伴わない日帰り手術も保障

支払対象手術なら日帰りでも共済金を受け取れます。

【特約】個人賠償責任保険

月額保険料160円で保障額最高3億円の賠償責任の保障がつけられます。

商品解説

COOP共済が提供する告知緩やかコースは、持病があっても入りやすいことを最大の特徴とした医療共済です。掛金は1,000円と非常に手頃で入院・手術・通院といった基本的な医療保障を最低限カバーしています。特に注目すべきは加入時の告知が非常にシンプルである点です。

一般的な保険では過去の病歴や通院歴を細かく申告する必要がありますが、このコースでは2つの質問のみで加入可否が判断されます。そのため、既に持病がある方や健康面に不安がある方でも検討しやすい設計になっています。ただし、その分保障内容はシンプルで入院日額は2,000円、死亡保障も10万円程度と最低限の備えに留まる点は注意しておく必要があります。

他の会社にも同じような商品がありますが、違いはあるんでしょうか?

実は共済の方が更にシンプルなんです。

同じ簡単告知型との違い

他社にも簡単告知型といわれる保険がありますが、実は内容には明確な違いがあります。まず、民間の緩和型医療保険は一般的に3~5項目程度の告知が必要です。例えば、過去の入院歴や一定期間の手術歴などある程度の医療履歴は確認されます。

一方で告知緩やかコースはそれよりも更に簡略化されており、極端にいえば「今の状態」しか問われません。つまり、同じ簡単告知でも民間保険は簡単だがある程度の審査があり、共済の場合はかなり簡単で通りやすいということになります。そのかわり民間保険は保障内容が充実しています。

共済は他の保険に比べても加入しやすいんですね。でもその分保障も少ないんですね。

入院した場合に日額2,000円では到底足りません。また、どちらもあくまで医療費への備えにすぎません。

医療保険だけでは解決できないお金の問題

医療保険はあくまで支出への備えです。しかし、将来のお金の問題はそれだけではありません。老後・教育費・インフレによる資産価値の目減りなど、こうした課題に対して医療共済や医療保険は基本的に機能しません。実際、近年では日本円のみで資産を持つことのリスクも指摘されています。低金利が長く続く中で銀行預金だけでは資産が増えにくい状況が続いています。つまり、守る保険と増やす仕組みは分けて考える必要があるのです。

そこで注目されているのが、外貨建て・海外保険です。外貨建て保険は米ドルなどで運用されることで日本円より高い利回りが期待できる商品です。特に日本の金利環境と比較すると、その差は明確です。さらに一部の海外保険では、より柔軟な資産運用が可能で、長期的な資産運用を目的とした設計になっています。もちろん、為替リスクや商品理解は必要ですが視点を変えると共済や医療保険は万が一への備え、外貨建て・海外保険は将来の資産づくりといえます。この二つは競合ではなく、役割が全く異なるものです。そのため、医療保障だけに偏るのではなく、お金全体の設計として考えることが重要になります。

共済で最低限カバーするのか、民間保険で保障を厚くするのか、外貨建て・海外保険で資産形成を組み込むのか・・・。この判断は個人だけで行うには難易度が高いのが現実です。だからこそ重要なのが専門家への相談です。今検討している保障が本当に適切なのか、そして将来に向けた資産形成ができているのか、一度プロの視点で整理してみることをお勧めします。

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まとめ

  • 告知緩やかコースは入りやすさ重視の最低限の保障
  • 簡単告知型でも民間保険の方が保障は手厚い
  • 医療保障と資産形成は分けて考えることが重要
  • 少しでもわからないことがあれば気軽に専門家に相談しよう

著者プロフィール

K2 編集部
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