オフショアファンド  

「米国債」か「海外固定金利商品」のどちらを選ぶ？

こんにちは。K2 College大崎です。

米国政策金利の利上げに伴い、10月に入ってから米国債10年物利回りも4%台が定着してきましたね。

現在は4.2%台を推移しております。

  • 為替リスクはコントロールできる
  • 税金を繰り延べて複利運用をしましょう

まだ債券価格は下がる可能性はありますが、ここまで利回りが高くなってくると債券投資を考える一般投資家も増えてくるかも知れませんね。

債券は満期まで保有すれば額面金額で償還されますので、リスクがとても低い資産クラスとなります。

以前のブログ「「リスクフリー」の米国債、30年で約2倍」でも取り上げましたが、

「リスクフリー」の米国債、30年で約2倍

債券には主に「利付債」と「ゼロクーポン債」があり、「利付債」は半年に一度、利金を受け取ることが出来き、満期日に額面金額が償還されます。

一方、「ゼロクーポン債」は、利払いがない代わりに、額面から利回り相当額を割り引いた価格で購入し、満期日に額面金額で償還されます。

SMBC日興証券のHPを見てみると、以下の債券が販売されておりました。

こちらは、ストリップス債というものですが、

利付債の元本部分とクーポン（利息）部分が分離され、それぞれの部分がゼロクーポンの割引債として販売されている国債です。

額面USD10,000のものをUSD7,905で購入し、5年10ヶ月後にUSD10,000として戻ってくる債券になりますが、年間の利回りは4.09%になりますね。

為替リスクはコントロールできる

満期まで保有すれば額面金額で償還されますので、米国など先進国の債券は「リスクフリー」と言われたりしますが、気をつけなければならないのが為替リスクです。

満期時に米ドルで受けとれば為替リスクはありませんが、日本円で受け取る場合は、円高が進んでいた場合は、為替差損を被る可能性があります。

例えば、上で取り上げた米国債を1米ドル150円でした購入した場合、償還時に1米ドル118.58円より円高になっていれば、リターンはマイナスになってしまいます。

しかしながら、償還時に円高が進んでいた場合は米ドルで受け取っておき、再び円安が進んだ際に円に変えれば良いですよね。

それも全額をいっぺんに替える必要はなく、少しずつ替えていっても良いわけです。

ドル・コスト平均法の逆バージョンです。

税金を繰り延べて複利運用をしましょう

それよりも気にしたいのは税金です。

利益分に対して税金を支払うのは日本の税法上ルールですから仕方ないですが、長期運用で考えている方にとっては、できれば税を繰延して、複利運用でさらに資産を増やしていった方が良いです。

日本で運用している場合は償還を迎えたタイミングで税金を支払う必要がありますが、オフショアで運用していればそのまま税を繰延して複利運用をすることができます。

例えば、「海外固定金利商品」は満期まで毎年決まった金利で運用できますが、満期後は金利は変わりますがそのまま運用を続けることはできますし、税控除なく、満期金を同じプランや別のプランに再投資して複利運用を続けることができます。

「海外固定金利商品」の現在金利は、米国債の金利に比べたら少し低いですが、それでも長期投資家からしてみれば複利で増えていくというメリットがありますので、こちらで継続して運用されている投資家も少なくないです。

5年満期プランで運用して、満期を迎えたらまた同じ5年満期プランで運用するといった具合です。

3年満期プラン：3.25%
5年満期プラン：3.75%
7年満期プラン：4.0%
10年満期プラン：4.5%

そして、米国債であっても日本の金融機関を経由して投資していれば日本リスクから切り離すことはできませんが、海外で運用していれば、日本で自分の資産を引き出すことができないような事が生じた場合でも、巻き込まれることはありません。

勤労所得を日本円で得ている方がほとんどかと思いますので、少なくとも資産の一部は海外に逃しておきましょう。

まとめ

  • 税金を繰り延べて複利運用をしましょう
  • 「固定金利商品」はオフショアでそのまま税を繰延して複利運用をすることができる

「海外固定金利商品」の資料を希望される方は、こちらからお問合せください。

著者プロフィール

大崎真嗣
大崎真嗣
投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。

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