公的年金以外に3,600万円は必要になってくる

こんにちは。K2 College大崎です。

厚生労働省の「簡易生命表（令和3年）」によると、
2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳でした。

平均余命を見ると、60歳の方の平均余命は、男性で約24年、女性で約29年です。

短期的にはワクチン接種によって平均余命は下がっておりますが、医療は発達しておりますから、「人生100年時代」は現実的になってきてますよね。

ちなみに、女性の方は4人に1人が95歳まで生きるというデータも出ておりますから、若い世代の方でなくとも「人生100年時代」に備えた方が良いかも知れませんね。

しかしながら、「人生100年時代」とはいっても、長生きする反面、受け取れる公的年金は減っていきますから、自分で備えていくしかありません。

60歳から毎月10万円程度が不足する

しかも、単身世帯の比率も高まって行きます。

2040年には推計で約40%になっておりますが、生涯未婚率も増えておりますし、個人的には約半分が単身世帯になるのではないかと考えております。

現在は夫婦でも、今後、どこかのタイミングで離婚したり、死別したりすることもありますからね。

その増えていく単身世帯ですが、総務省のデータ「60歳以上の単身無職世帯の1ヶ月の収入と支出」を見てみますと、毎月38,670円が不足するようです。

しかし、消費支出の内訳から「住居費」を見てみると18,268円となっておりますので、持ち家を想定してますね。

賃貸暮らしですとこの金額では到底足りないですし、持ち家の方でも修繕費や管理費、固定資産税、火災保険や地震保険など、この金額で収まらないかと思います。

賃貸、持ち家で必要な住居費は異なりますし、そもそもここでは不特定多数の方にお伝えするために一般的な話をするしかないため、共通して毎月10万円程度が不足すると想定したいと思います。

持ち家の方も、修繕費の原材料や人件費は上がっていくものと考えて参考にしてください。

現在、60歳の方の平均余命は男性で約24年、女性で約29年をそれぞれ越えておりましたから、男女とも90歳まで生きると想定してみましょう。

60歳から毎月10万円程度が不足するわけですから、

毎月10万円×12ヶ月×30年＝3,600万円

公的年金以外に3,600万円は必要になってくると考えておいた方が良いでしょう。

ちなみに、2019年5月に金融庁が報告書を発表してから話題に上がった「老後2,000万円不足問題」ですが、あれは前提が夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯で、毎月5万円の赤字が出ると試算したケースでした。

それと比べると不足金額に1,600万円の差がありますが、いずれにしても、今後、公的年金が減り続けることは間違いないですし、夫婦の方でも、夫と死別してからは年金は60%程度まで減ります（子が18歳以上で遺族基礎年金の受給要件を満たさないケース）から、毎月5万円の赤字では収まらないでしょう。

面談の際にヒアリングしておりますと、夫と死別してからは夫が受け取っていた公的年金がそのまま受け取ることができると考えている方が多いですが、そうはなりません。

子が18歳未満で遺族基礎年金の受給要件を満たせば受け取る年金はもう少し増えますが、それでも夫との死別前の金額にはなりませんし、子が18歳以上になればそこからさらに減り、前述したくらいの内容になります。

夫婦で同じタイミングで死別される方も少ないでしょうから、この機会に、将来公的年金はどれくらい受け取れそうか、夫婦どちらかと死別した場合は、どれくらいの年金受取りになるのかを確認されてはいかがでしょうか。

そして、ここでは不特定多数の方にお伝えするために一般的な話をしております。

それぞれの属性によって将来不足する金額も異なりますので、ご自身のケースでシミュレーションをして、早めに備えておいてください。

ご自身の「平均余命」を本文に掲載した表で確認してみてください。
あなたはあと何年くらい生きそうでしょうか？

受け取れる公的年金が減らされていく中で、将来、お金は足りそうでしょうか？
またどのように増やして行かれますか？

ライフプランのご相談は、こちらから連絡ください。

大崎真嗣: 投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。