必要死亡保障額の計算方法

こんにちは、K2 College編集部です。

必要死亡保障額は、被保険者の死亡後に遺族が経済的に困らないようにするために必要な金額を算出するものです。この計算には多くの要素を考慮する必要があり、以下の章で詳細に説明します。

亡くなった後に遺族がどのくらい保証が必要なのかは知っておかないとですね。

はい、大体でもいいですが、一度計算しておきましょう。

遺族の生活費の計算
教育費の計算
遺族の収入の計算
公的年金・既存の貯蓄・資産の計算
必要死亡保障額の算出

遺族の生活費の計算

遺族の生活費は、被保険者が死亡した後に残された家族が通常の生活を維持するために必要な費用です。この費用は、家族の年齢構成や生活スタイルによって異なります。一般的には、以下の項目が含まれます：

食費: 日常の食事にかかる費用。
光熱費: 電気、ガス、水道などの公共料金。
家賃・住宅ローン: 住居にかかる費用。
衣服費: 日常の衣服や靴の購入費用。
医療費: 定期的な健康診断や突発的な病気にかかる費用。
レジャー・娯楽費: 家族が楽しむための活動費用。

これらの費用を年間の生活費として算出し、遺族が経済的に自立するまでの年数を掛け合わせます。

計算例：

年間生活費：300万円
必要期間：20年

年間生活費 × 必要期間 = 300万円 × 20年 = 6000万円

まずは一般的な生活費ですね。

普段からどのくらい支出があるのかを整理しておくとすぐにわかりますね。

教育費の計算

子供の教育費は、遺族が将来必要とする大きな支出の一つです。教育費には、以下の項目が含まれます：

学費：小学校から大学までの授業料。
学用品費：教科書、文房具、制服などの費用。
塾・予備校費用：学校外の教育にかかる費用。
その他の教育関連費用：学校行事や部活動にかかる費用。

子供の人数と年齢に応じて、各教育段階の費用を見積もり、合計します。

計算例：

小学校から大学までの総教育費：1000万円

教育費 = 1000万円

その他の支出の計算

遺族が将来必要とする可能性のある一時的な支出も考慮します。これには、以下の項目が含まれます：

結婚費用：子供が将来結婚する際の費用。
出産費用：将来の出産にかかる費用。
車の購入費用：新車購入や車の維持費用。
家のリフォーム費用：住居の改修やメンテナンスにかかる費用。

これらの費用を見積もり、合計します。

計算例：

結婚費用：300万円
車の購入費用：200万円

その他の支出 = 300万円 + 200万円 = 500万円

子どもの教育費、先々の一時的な支出ですね。

はい、子供が生まれたらどのくらい将来かかるか把握しておく必要があります。

遺族の収入の計算

遺族が得られる収入を計算します。これには、以下の項目が含まれます：

配偶者の給与収入：遺族のうち働いている人の収入。
その他の遺族の収入：アルバイトやパートなどの収入。
既存の投資収入：株式、債券、賃貸収入などの収入。

年間の収入を算出し、遺族が経済的に自立するまでの年数を掛け合わせます。

計算例：

年間収入：200万円
収入期間：20年

年間収入 × 収入期間 = 200万円 × 20年 = 4000万円

収入はすぐに分かりますね。

はい、現在の収入がその期間そのまま続く前提ですが、大体わかると思います。

公的年金・既存の貯蓄・資産の計算

公的年金や既存の貯蓄・資産も考慮します。これには、以下の項目が含まれます：

公的年金：遺族が受け取ることができる公的年金。
既存の貯蓄・資産：現金預金、投資信託、不動産などの資産。

これらの合計金額を算出します。

計算例：

公的年金：1000万円
既存の貯蓄・資産：500万円

公的年金 + 既存の貯蓄・資産 = 1000万円 + 500万円 = 1500万円

遺族年金がどのくらい出るのかはよくわからないですね。

遺族基礎年金であれば子供がいれば18歳まで約100万円支給されます。

必要死亡保障額の算出

最後に、全ての要素を総合して必要死亡保障額を算出します。

必要死亡保障額 = （遺族の生活費 + 教育費 + その他の支出） – （遺族の収入 + 公的年金 + 既存の貯蓄・資産）

計算例：

必要死亡保障額 = （6000万円 + 1000万円 + 500万円） – （4000万円 + 1500万円） = 7500万円 – 5500万円 = 2000万円

この計算例では、遺族が経済的に困らないために必要な死亡保障額は2000万円となります。

2000万円足りないので保険でカバーする必要があるということですね。

はい、特に子供が小さいときは必要な死亡保険金額は高くなります。そこをどうやってカバーするのか一度試算しておきましょう。
また、保険についての相談はこちらからお問合せください。

まとめ

生活費、教育費、その他の支出を整理
公的年金、貯蓄を含めた今後の収入を求め、足りない部分が必要保障額
まずは一度どのくらい必要な把握しておく

必要死亡保障額の計算には、遺族の生活費、教育費、その他の支出、遺族の収入、公的年金および既存の貯蓄・資産を考慮する必要があります。これらの要素を詳細に計算し、総合的に算出することで、被保険者が死亡した場合に遺族が経済的に困らないために必要な金額を明確にすることができます。この方法を活用することで、適切な生命保険の選択と加入が可能となります。

著者プロフィール

K2編集部: 投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
K2アドバイザーによって内容確認した上で、K2公認の情報としてアップしています。

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