近年、米国債の利払いの増加が財政面での懸念を高めており、米ドルの信頼性が揺らいでいます。この背景には、2024年以降の米連邦政府の高い金利負担、ドルの供給過剰、そして複数国間での「脱ドル化」の動きが挙げられます。
例えば、中国やロシアなどが自国通貨や他の国際通貨での取引を推進し、新興国市場ではドルに依存しない金融インフラが模索されています。
こうした状況下で、代替通貨として暗号資産の役割が注目されています。特に、国際送金や決済の効率化を実現するXRPは、米ドルの価値が低下する中で実用性のある選択肢として注目されています。
- 動画解説
- XRPとは
- BitcoinとXRPの比較
- なぜXRPを保有しておいた方が良いのか?
動画解説
XRPとは
XRPは、Ripple Labs(旧Ripple社)が開発したデジタル資産であり、国際送金や決済システムを効率化する目的で設計されたブロックチェーン技術を基盤とした暗号資産の一種です。
高速な取引速度
XRP Ledger(XRPL)を基盤としており、取引承認にかかる時間は3~5秒。ビットコインやイーサリアムと比較して圧倒的に高速です。
低コストな送金
XRPを使用することで、国際送金の手数料を大幅に削減できます。
スケーラビリティ:1秒あたり1500件以上の取引を処理可能。
発行上限とインフレリスクの低さ
XRPは発行上限が1000億XRPに固定されており、新規発行が行われない仕組みです。
XRPは特に、従来のSWIFTネットワークに代わる高速かつ低コストな送金手段として期待されており、現在も多くの金融機関がRippleNetに参加しています。
従来のSWIFTネットワークに代わる高速かつ低コストな送金ができると期待されているのですね。
近年の「脱ドル化」の動きの中で、XRPのようなブリッジ通貨は、複数の国際通貨間での取引をスムーズにするツールとして重要な役割を果たす可能性があります。
BitcoinとXRPの比較
ビットコイン(Bitcoin)とXRPは、どちらも暗号資産として知られていますが、その目的や技術的な特徴には大きな違いがあります。
ビットコインは「分散型デジタル通貨」として、中央管理者を必要としない金融システムを目指して誕生した一方、XRPは「効率的な国際送金と決済」を主な目的として設計されており、Ripple社が開発・運営に関与しています。
取引速度に関しては、XRPが圧倒的に優れています。ビットコインの取引承認には平均10分以上かかることがあるのに対し、XRPは3~5秒で取引が完了します。
また、ビットコインのブロックチェーンはマイニングによる承認プロセス(Proof of Work)を採用しているため、エネルギー消費量が大きく、環境負荷が高いと指摘されています。
それに対してXRP Ledgerは独自のコンセンサスアルゴリズムを採用しており、マイニングを必要としないため、エネルギー効率が高いです。
発行上限に関しては、ビットコインが2100万枚、XRPが1000億枚と、XRPの方が供給量が多いです。
ただし、XRPはすでに全量が発行済みであり、Ripple社がその大部分を管理しています。ビットコインはマイニングによって新規発行が続いていますが、2140年頃にすべての発行が完了する予定です。
用途面では、ビットコインは「価値の保存」や「投資対象」としての側面が強く、XRPは「決済手段」や「ブリッジ通貨」としての役割が強調されています。
ビットコインは「デジタルゴールド」とも呼ばれ、長期的な価値保存を目的とする投資家に人気がありますが、XRPは国際送金や企業間決済での利用が期待されています。
ビットコインは保有しておりますが、XRPも保有しておいた方が良いのでしょうか?
そうですね。
ビットコインは「価値の保存」、XRPは「決済手段」として保有しておくと良いでしょう。XRPはすでに全量が発行済みであるため、米ドルや日本円のようにいくらでも刷れるわけではないですからね。
ただ、XRPはRipple社が大量のXRPを管理しているという課題もあります。
なぜXRPを保有しておいた方が良いのか?
国際送金における実用性
米ドルの価値低下に伴い、ドルに代わる国際決済手段が求められています。XRPは送金速度が速く、RippleNetによって既存のSWIFTを超える効率性を提供します。
さらに、ドルを介さない国際取引の増加が予想される中で、XRPはその代替手段として適しています。
環境負荷の低さとエネルギー効率
ビットコインのProof of Work(PoW)に基づくマイニングは、莫大なエネルギーを消費しする一方で、XRPはマイニングを必要とせず、エネルギー消費が非常に少ないため、環境面での優位性があります。
ブリッジ通貨としての役割
XRPは、異なる法定通貨間の取引を円滑にする「ブリッジ通貨」として設計されており、特に米ドル依存の低下が進む中で、この役割はさらに重要になると予想されます。
たとえば、米ドルに替わる多極通貨体制が進展する場合でも、XRPはその架け橋としての機能を果たせます。
規制リスクの緩和
Ripple社は米国証券取引委員会(SEC)との訴訟が続いておりましたが、解消が進んでいます。これにより、XRPの信頼性が向上し、機関投資家からの需要が増加する可能性があります。
なお、米証券取引委員会(SEC)が公式サイトからリップル社との訴訟関連情報が削除されたと話題になっているようです。
国際的な普及
Ripple社はすでに100以上の金融機関と提携しており、XRPを利用した決済ネットワーク「RippleNet」は拡大を続けています。これにより、実用性と信頼性の両面でXRPは優位に立っています。
米ドルに対するリスクヘッジ
米ドルの価値低下に対するリスクヘッジとして、暗号資産への分散投資が注目されています。特に、実用性とスケーラビリティを兼ね備えたXRPは、長期的な安定資産としても期待できます。
トランプ大統領は外国からの輸入品に課す「関税」と、アメリカ国内での「減税」政策を採っておりますので、ドル高要因が強いと思いますが・・・。
短期的にはドル高要因が強いですが、中長期的にはドル安要因が強まる可能性があります。米ドルの価値低下に対するリスクヘッジとして、XRPへの分散投資をしておきましょう。
まとめ
- XRPは国際送金や決済システムを効率化する
- XRPは発行上限が1000億XRP、新規発行が行われない
- ビットコインは「価値の保存」、XRPは「決済手段」
著者プロフィール
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投資アドバイザー
愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。
その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。
自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。
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