コラム  

世界でも特異な日本の人質司法

こんにちは、K2 College編集部です。

日本の司法制度における「人質司法」とは、容疑者や被告が自白や協力を引き出すために長期間拘留されることを指す言葉です。この制度は、特に国際的な批判を集めており、被疑者の人権侵害の観点からも問題視されています。以下に、日本の人質司法の背景、特徴、問題点、および国際的な反応について詳述します。

長期間勾留のことを人質司法と呼ぶんですね。

黙秘、否認している場合、長期間の勾留によって自白を強要している、とされています。

  • 背景
  • 特徴
  • 問題点
  • 国際的な反応
  • 改善の動き

背景

日本の司法制度は、他の先進国と比較して有罪率が極めて高いことで知られています。日本の有罪率は約99％であり、これは多くの被疑者が裁判前に自白することによって達成されています。この高い有罪率は一部で「人質司法」によるものであると指摘されています。

有罪率が高いですね。

起訴されてしまったらほぼ確実に有罪になるということですね。

特徴

  • 長期拘留：
    日本の刑事訴訟法では、被疑者は警察によって最長23日間拘留されることが許されています。この間、被疑者は弁護士の立ち会いなしで警察による取り調べを受けることができます。この拘留期間は、取り調べを通じて自白を引き出すために利用されることが多いです。
  • 再拘留：
    一度釈放されても、再度同じ容疑で逮捕されることが可能です。これにより、実質的に無限に近い拘留が可能となり、被疑者に対する圧力を強化する手段として用いられます。
  • 弁護士の立会い：
    日本では、取り調べ中に弁護士が立ち会うことが認められていません。被疑者は取り調べの合間に弁護士と面会することはできますが、取り調べ中の弁護士の不在は被疑者の精神的圧力を増大させる要因となります。
  • 自白偏重：
    日本の司法制度は自白を重視する傾向があり、自白が有罪判決に大きな影響を与えます。このため、捜査機関は自白を得るために長時間の取り調べや圧力をかけることがあります。

そもそも最初の勾留も23日もあるんですね。

はい、さらに再勾留も何度も認められるので長期勾留につながるようです。

問題点

  • 人権侵害：
    長期拘留や弁護士の立会いなしの取り調べは、被疑者の人権を侵害するものであるとの批判が強いです。これにより、無実の者が自白を強要されるリスクが高まります。
  • 自白の信憑性：
    強制的に引き出された自白は、その信憑性が疑問視されることが多いです。長時間の拘留や精神的圧力の下での自白は、真実ではない可能性があります。
  • 国際的批判：
    日本の人質司法は国際的な人権団体からも強い批判を受けています。国際連合やアムネスティ・インターナショナルなどの組織は、日本の拘留制度の改善を求める声を上げています。
  • 実例：
    日産自動車の元会長カルロス・ゴーン氏の事件は、国際的に注目された人質司法の一例です。ゴーン氏は金融不正の容疑で逮捕され、長期間にわたる拘留と厳しい取り調べを受けました。この事件を通じて、日本の司法制度の問題点が広く知られるようになりました。

取り調べに弁護士の立会いができないんですね。

日米英仏独伊韓の7カ国のうち、立ち会いできないのは日本だけです。この点も批判されています。

国際的な反応

  • 国際連合：
    国際連合の人権理事会は、日本の刑事司法制度について複数回にわたり改善を求める勧告を行っています。特に、長期拘留や弁護士の不在についての懸念が表明されています。
  • アムネスティ・インターナショナル：
    アムネスティ・インターナショナルは、日本の人質司法を「拷問に等しい」と非難し、被疑者の人権保護のための法改正を求めています。また、取り調べ中の録音・録画の徹底を提案しています。
  • 他国の事例と比較：
    他の先進国では、被疑者の権利保護がより強化されています。例えば、アメリカやヨーロッパの多くの国では、弁護士の立会いが義務付けられており、長期拘留も厳しく制限されています。これらの国々と比較して、日本の制度は時代遅れであるとの批判があります。

映画などでも逮捕時に弁護士の立会いを認める権利を伝えていますよね。

「あなたには弁護士と相談し、取調べの間弁護士を立ち会わせる権利がある。」といった内容ですね。ミランダ警告と呼ばれ、そもそもそれを伝えないといけないルールになっています。

改善の動き

  • 司法改革：
    日本政府は、国際的な批判を受けて司法制度の改革に着手しています。例えば、取り調べの一部録音・録画が義務付けられるようになりました。しかし、全面的な録音・録画の実施にはまだ至っておらず、さらなる改革が求められています。
  • 市民団体の活動：
    日本国内の市民団体も、司法制度の改革を求めて活動を続けています。彼らは被疑者の権利保護や透明性の向上を訴え、法改正を促進するための運動を展開しています。
  • 国際的圧力：
    国際的な人権団体や外国政府からの圧力も、日本の司法制度の改善に影響を与えています。特に、外国人被疑者の事例では国際的な関心が高まりやすく、これが日本政府に対する改革圧力となっています。

日本でこんな問題があるとは知りませんでした。

ゴーン氏の事件で改めてこの問題に注目が集まりましたが、その後も、出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡ前会長の角川歴彦被告の事件でも長期勾留が行われ、人質司法の違法性を問う国賠訴訟が行われています。

まとめ

  • 「人質司法」とは、容疑者や被告が自白や協力を引き出すために長期間拘留されること
  • これまでも冤罪が起こった要因とも言われてきた
  • 人権侵害にあたり、違法とされる可能性も

日本の人質司法は、長期拘留や弁護士の不在、強制的な自白の取得など、多くの問題点を抱えています。これらの問題は被疑者の人権を侵害するものであり、国際的な批判の対象となっています。今後、日本の司法制度が国際基準に適合するように改革され、被疑者の権利がより一層保護されることが求められます。

著者プロフィール

K2編集部
K2編集部
投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
K2アドバイザーによって内容確認した上で、K2公認の情報としてアップしています。

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