日本株の「金庫株」保有比率10%超の増加 ― 背景と問題点を読み解く ―

2024年以降、日本企業による**自己株式（いわゆる金庫株）**の保有が急増しており、保有比率が10％を超える企業も続出しています。

これは企業の資本政策や株主還元の強化が背景にあるものの、資本効率の低下やガバナンス懸念も生じており、国内外の投資家や規制当局の関心を集めています。

自己株式（金庫株）について教えてください。

以下で、詳しく解説します。

金庫株とは何か ― 定義と役割

• 企業が自社の発行済株式を市場などから買い戻し、自己保有している株式のこと
• 議決権を持たない（会社法第308条）
• 配当も受け取れないため、実質的に無効株とみなされる

• 資本政策の柔軟化（将来のM&Aやストックオプションに備える）
• EPS（1株当たり利益）の向上
• 株主還元の一環としての自社株買い

• 外部の敵対的買収や株主提案を避けるため、浮動株比率の低下を狙う
• 経営陣が安定的な議決権構成を維持しやすくなる

• 政府や東京証券取引所が推進する政策保有株の解消（いわゆる持ち合い株の縮小）に伴い、
　→ 売却資金で自社株買いを実施し、株主還元の姿勢をアピール

• 利回りの低い現預金を遊ばせるより、**資本効率を高める投資（自社株買い）**として実行

• 自社株買いはEPSを一時的に押し上げる効果があるが、本質的な利益成長ではない
• 10％以上保有すると、**使途が不明確な“塩漬け株”**になりやすい

• 議決権がないとはいえ、浮動株の減少によりアクティビストの影響が弱まる
• 経営陣の保身手段になっている場合、株主価値の毀損につながる

• 将来的に自己株を売却・消却せずに放置すると、企業価値の不透明さが残る
• 再放出時に市場での売り圧力となる懸念

• 東証はPBR1倍割れ企業に対し、資本コスト意識の高い経営を要請中
• 自己株買いが一時的な株価対策にとどまっている企業への批判も高まる

• 外国人投資家は「資金の有効活用ができていない象徴」として警戒
• 長期的には、「将来のM&A活用予定がない限り、消却が望ましい」との声が強い

• 現状、日本では法的な保有比率上限は**「消却しない限り制限なし」**（株主総会で取得可決）
• 今後は保有期限の明確化や10％超の報告義務強化など、制度見直しの可能性も

• 米国などでは、買い戻した株式の迅速な消却が一般的
• 日本企業も透明性を高めるため、消却方針の開示義務化が検討される可能性あり

「金庫株」の保有比率が10%を超えるのは良くないのですね。

企業が自社の株を買って保管している状態が増えすぎると、経営の透明性や効率性に問題が出ます。

K2編集部: 投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
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