会社員が300万円以上の副業にして「事業所得」にする方法

こんにちは。K2 College大崎です。

「300万円以下の副業は雑所得」というニュースを見た友人から、どうしたら良いかとの問合せがありました。

とりあえず収入が300万円を超えれば良いわけですし、それくらい自分で考えて欲しいのですが、

個人事業主として開業届を出し、「事業所得」で申告して給与所得と「損益通算」する方法や、最大65万円の「青色申告特別控除」を利用する方法などを教えたのはわたくしですので、今後について話をしました。

会社員が300万円以上の副業にして「事業所得」にする方法

ただ、彼の場合は太陽光発電事業をしているため簡単なのですよね。

売電収入が年間200万円以上はありますので、年間100万円以上の売電収入が得られる産業用太陽光発電所をもう１区画所有すれば、現状、この問題は解決してしまいます。

所得税基本通達の改正後は、以下文言になっております。

事業所得と業務に係る雑所得の判定は、その所得を得るための活動が、
社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定するの
であるが、

その所得がその者の主たる所得でなく、かつ、その所得に係る収入金額が300万円を超えない場合には、特に反証のない限り、業務に係る雑所得と取り扱って差し支えない。

「社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうか」については曖昧ですので、今後、なんらかの対策が必要になるかも知れませんが、産業用太陽光発電所を営んでおりますので問題ないでしょう。

ちなみに、10kWを超える太陽光発電は「産業用太陽光発電」と呼ばれ、「住宅用太陽光発電」とは区別されます。

老後資金2,000万円。それ自己資金0円で作れます。

以前、ブログで「産業用太陽光発電」を使えば、老後資金の約2,000万円は作れるとお伝えしましたが、

まさしく、売電収入が年間200万円ある「産業用太陽光発電」を2区画所有すれば、

会社員が副業として「事業所得」にすることができますし、
20年後には老後資金として2,000万円を用意できちゃいます。

しかも会社員の場合は融資が使えますから、実質、自己資金なしで2,000万円を作れちゃうのですね。

また、きちんとした案件を選ぶことができれば、毎月のキャッシュフローも得られますから、その資金を使って、積立投資ができますね。

仮に、固定価格買取制度中の20年間、「元本確保型プラン」で、S&P 500 インデックスの運用リスクを回避しながら運用していけば、20年後には元本が確保された上で、最低160％以上になっています。

しかも、繰り返しとなりますが、事業から生まれるキャッシュフローの再投資ですから、自己資金なしでです。

こうやって、お金持ちになる人というのは、融資（レバレッジ）を利用して、再投資をして、お金を増やしていきます。

必要なことといえば、ただ、行動するだけです。

著者プロフィール

大崎真嗣

投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。

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