オフショアファンド  

オフショアを利用してお金を殖やそう

こんにちは。K2 College大崎です。

弊社のサイトにアクセス頂いた方ということは、概ね、以下の目的やお悩みをお持ちの方ではないでしょうか。

すでに国内の株や債券、不動産などで運用されており、もっと効率的にお金を殖やしたいと考えている。

急激に進む人口減少や、財政赤字の拡大など、日本が直面している課題は多義にわたり、今後を考え、資産を海外にも分散しておきたい。

他のIFAや紹介者経由で海外積立投資をしており、なかなか資産が増えない。増えないどころかマイナス運用になっている。紹介者に連絡が取れずに困っている。

いずれも共通しているのは、日本国外に関連することですよね。

  • 「オフショア」は規制を緩やかにして金融取引を誘致している場所
  • 世界の大企業もオフショアを利用している
  • 日本国内とは比べ物にならないようなお金が増える商品へ投資ができる

「オフショア」は規制を緩やかにして金融取引を誘致している場所

今回のコラムでは、なぜ国内ではなく海外、特に「オフショア」と呼ばれる地域で運用した方が良いのかお伝えしたいと思います。

オフショア（OffShore）とは、Off（離れて）とShore（岸）から、「沖合の」という意味ですが、金融用語としては「オフショア市場」「オフショア金融センター」「オフショアファンド」などと使われ、規制を緩やかにして金融取引を誘致するための特別な措置を設けている場所を示します。

日本の金融庁が規制を強化しているのとは正反対ですね。

ちなみに、「オフショア」という言葉を聞いたことがない方もおられると思いますが、同義的に使われている言葉として、タックスヘイブン（租税回避地）があります。

日本という固定概念を離れ、世界を見渡してみると、ほんと多くのオフショアがあるものですね。

オフショアは、所得税や法人税がなかったり、低かったりするので、富裕層や投資家のお金がそこに集まり、より富んでいくのも当然のことです。

世界の大企業もオフショアを利用している

ちなみに、以外かも知れませんが、実は、企業も会社を設立し、うまく利用しているところもたくさんあるのです。

2013年のデータでは、米企業トップ100社のうち82社がオフショア（タックスヘイブン）を利用しておりますし、日本企業でも、東証に上場している時価総額上位50社のうち45社が子会社をオフショアに持っており、活用していることがわかっています。

オフショアやタックスヘイブン（租税回避地）と聞くと、悪いイメージを持たれる方もいると思いますが、実際はそうではなく、世界の大企業もオフショアを利用しているのです。

世の中には、知らないで損をしていることは多く存在します。なんでもそうですが、成功している人のマネをするのが一番の近道ですね。

日本国内とは比べ物にならないようなお金が増える商品へ投資ができる

オフショアは規制を緩やかにして金融取引を誘致している場所ですが、制度はしっかりしているために世界中からマネーが集まってきます。

そして、日本国内とは比べ物にならないような良い商品へ投資ができ、よりお金を殖やす運用が可能になります。

日本で運用していれば、一般的に利益が出た時点で税金が徴収されますが、オフショアで運用してればそのまま再投資に回すことができるので、複利効果が高くなり、運用年数に応じて資産が指数関数的に増えていきます。

まとめ

  • 「オフショア」を利用すれば、日本国内とは比べ物にならないようなお金が増える商品へ投資ができる
  • 資産の一部を日本から切り離し、分散投資をして守りましょう

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著者プロフィール

大崎真嗣
大崎真嗣
投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。

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