こんにちは。K2 College大崎です。
12月16日に公表された「令和5年度税制改正大綱」において、2024年1月よりNISA(少額投資非課税制度)が大きく改善することになりそうです。
日経新聞にポイントを纏めた図が掲載されておりましたので、お借りして掲載します。
概ねポイントとしては、以下の5点になるのではないでしょうか。
- 制度の恒久化
- 非課税期間の無期限化
- 年間投資額の拡充
- 生涯非課税投資枠の拡充
- 簿価管理となる生涯投資枠
制度の恒久化
「一般NISA」は2023年まで、「つみたてNISA」は2042年までと利用できる期間が限定されていましたが、「新しいNISA」では制度が恒久化されますので、制度の終了に二の足を踏んでいた投資家も安心して始めることができます。
特に20〜30代の若い世代の方にとっては、「つみたてNISA」でも利用できる期間が20年しかありませんでしたので、その後も続く現役世代のうちに制度が続くことは大きいです。
非課税期間の無期限化
現在のNISA制度では「一般NISA」が5年、「つみたてNISA」が20年と、投資で得られた利益に対して非課税となる期間に制限がありましたが、これらの期間が「無期限化」されることになります。
お金が増える計算式は下記となりますので、期間が「無期限化」されることは大きなアドバンテージになります。
投資金額×時間×利回り
ましてや非課税となる「期間」が無期限化されるわけですから、複利効果が最大限に発揮されて、将来、資産は爆発的に増える可能性があります。
また「一般NISA」の場合、非課税期間の5年を経過すると売却するか、継続する場合はロールオーバーの手続が毎年必要でした。このロールオーバーの面倒な手続も不要になるのも、地味ですがメリットのひとつです。
年間投資額の拡充
「一般NISA」は年120万円、「つみたてNISA」は年40万円と1年間に投資できる金額は限定されておりましたが、
新しいNISAでは「つみたて投資枠」で年120万円、「成長投資枠」で年240万円となり、また併用も可能となるため、合計で年360万円まで年間投資額が上がります。
今まで「つみたてNISA」では、毎月33,333円しか積立することができませんでしたが、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用すれば、毎月30万円まで積立が可能となりますので、余裕のある方は、お金が増える計算式のファクターのひとつである投資金額を積み増ししていくことができますね。
生涯非課税投資枠の拡充
生涯の投資上限額を1,800万円とし、このうち1,200万円は「成長投資枠」として株式投資にも使えるようになりそうです。
1,800万円を「つみたて投資枠」のみで使うこともできますし、「成長投資枠」で500万円、残り1,300万円を「つみたて投資枠」で利用することもできます。
また、「成長投資枠」は買付方法が積立に限定されないため、まとまった資金の投資に活用することができ、株価が大きく下がったタイミングで安く仕込むということも可能ですので、使い勝手も良さそうです。
簿価管理となる生涯投資枠
今までは投資した商品を売却した場合、限度額のうちその分は使い切った形になっていましたが、新制度では「簿価」で生涯投資枠を管理することになりますので、その枠を再利用することができます。
簿価管理の場合、売却時に「簿価」が減少しますので空いた枠を再利用できるということです。
例えば、100万円を投資した投資信託が200万円に値上がりしていた際、この200万円を売却した場合は「簿価」=「取得価額」と考え、取得金額の100万円の枠が空いたとして再利用することが可能となります。
運用商品を見直ししたり、お金が必要なタイミングで換金した場合でも、枠を再利用できますので、様々なライフイベントに対応しやすいですね。
まとめ
- 非課税の期間は無期限化
- 生涯の投資上限額は1,800万円まで拡大
- 売却した場合でもその枠を再利用することができる
新しいNISAは、資産を増やしていくには随分と改善されましたが、それでも要となるのは投資先となります。
利用する仕組み(制度)や投資先によって将来の資産は変わってきますので、ご自身にあった仕組みや投資先を見極めてください。
ご相談は、こちらから連絡くださいませ。
著者プロフィール
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投資アドバイザー
愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。
その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。
自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。
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