こんにちは、K2 College 松本です。
今回は、コロナ（COVID-19）に関する医療費についてお話します。
医療費が高くなるのは知りませんでした。
どれくらい高くなるのか確認していきましょう。
- COVID-19の感染症法上の位置づけが「2類相当」→「5類感染症」に移行
- 治療費は1,100円〜1,500程度、入院費は8万円程度、自己負担額がアップ
- GW明けから夏にかけて第9波がくるかも
COVID-19の感染症法上の位置づけが「2類相当」→「5類感染症」に移行
GW明けの5月8日から、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の医療費の自己負担がアップします。理由はCOVID-19の感染症法上の位置付けが、「2類相当」から「5類感染症」に移行することに伴い、医療費の自己負担分に対して行われていた公費負担が見直されることになったからです。
COVID-19の病原菌は、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）というウイルスで、その感染力の強さや死亡リスクの大きさから、2020年1月、「指定感染症」として対策が取られることが決定。まん延を防ぐために、陽性者の全数把握、陽性者に対する入院の勧告・措置、感染拡大防止のための就労制限、建物への立ち入り制限、交通の制限など、「2類感染症」以上の厳しい措置が行われることになりました。
そして2021年2月。収束の気配を見せないコロナ禍に対応するため、COVID-19は感染症法上の位置付けが「新型インフルエンザ等感染症」に変更され、期限の定めなく、必要な対策が取られることになりました。国や自治体が取る対応策は「指定感染症」と同じで、外出自粛の要請や入院の勧告などを伴う2類相当の厳しい措置が続いていました。その後も感染拡大は続いていたものの、2022年秋頃には、パンデミック当初と比べて、重症化する人や死亡する人の割合が低下するようになりました。また、長びくコロナ禍で業績悪化が続く経済界からは、早期の正常化を求める声が大きくなっていました。
そこで、2023年1月27日、国は、COVID-19の感染症法の位置付けを、季節性インフルエンザや肺炎球菌などと同じ「5類感染症」に引き下げることを決定。「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定され、まん延防止策や水際対策などが、大きく変更されることになりました。
引き下げるというのはニュースで知っていましたが、費用面ではどのように変わるのでしょうか？
次のチャプターで詳しく説明します。
治療費は1,100円〜1,500程度、入院費は8万円程度、自己負担額がアップ
詳細な変更点は下記になります。
COVID-19の2類相当での対応（2023年5月7日まで）
外来（通院）：検査費用や治療費の自己負担分に公費支援が行われていた。
医師が診療のために必要と認めたPCR検査や抗原検査などの検査費用、COVID-19の陽性が判明した後の処置、医薬品などは、公費負担の対象となり、自己負担分が無料になっていた（ただし、COVID-19かどうかの判定前にかかる初診料などは、公費負担の対象外）。
入院：治療費や食事療養費などの自己負担分に公費支援が行われ、原則的に患者の自己負担なし
感染症法では、都道府県知事が、まん延防止のための入院の勧告や隔離を行うことを認めている。だが、強制的な入院は、一時的にせよ、個人の権利を制限することになる。そのため、自治体の勧告や措置によって入院した場合は、治療にかかった検査、医薬品、医学的処置、入院費などは、原則的に公費負担となる。ただし、高所得層に対しては、一定の負担を設定している自治体もある。
COVID-19の5類移行後の対応（2023年5月8日から）
外来（通院）：COVID-19の治療薬の自己負担分に対する公費支援を、9月末まで継続する。
経口や点滴によるCOVID-19の治療薬を利用した場合、その自己負担分については、夏の感染拡大への対応として、9月末まで公費負担を継続する。COVID-19の治療薬以外にかかった医療費（初診料や検査費用など）は、他の病気との公平性を踏まえて、公費負担は終了する。
入院：急激な負担増を避けるために、9月末まで高額療養費の自己負担限度額から2万円を減額する。
他の病気と同じように、入院費や食事療養費にかかる自己負担を求めることとなったが、急激な負担増を避けるために、9月末まで高額療養費の自己負担限度額から2万円を減額する。その後は、感染状況や、その他の病気との公平性を考慮しつつ、必要に応じて検討する。COVID-19の治療薬の費用については、外来同様に公費負担を継続する。
ポイントだけまとめると下記になります。
| 5月7日まで | 5月8日以降 | |
| 外来 | 2,590円 | 3,710円〜〜4,170円 |
| 入院 | 0円 | 81,230円 |
入院したときの負担はかなり増えますね。医療保険の保障を手厚くした方がいいでしょうか？
高額療養費制度は適用されますが通常の入院と同じくらいの負担額になります。コロナの流行感染がどれくらい続くか分かりませんが、その為に保障を手厚くするのはオススメしません。あくまで一過性のものですし、保障内容を手厚くすると一生涯保険料が高くなってしまいます。
GW明けから夏にかけて第9波がくるかも
JTBの「2023年ゴールデンウィーク（4月25日～5月5日）の旅行動向」によると、国内旅行者は2450万人の予定で、コロナ前の2019年と同水準まで戻っているようです。ただ、COVID-19は完全に収束したわけではありません。4月25日時点では、COVID-19の新規感染者数は1万2475人で、重症者数は59人。上図の通り新規感染者は緩やかに増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家有志）は、2022年12月～2023年1月の第8波を超える第9波が起こる可能性があるという見解を示しています。
私も旅行に行く予定ですね。
ただあまり気にしすぎても仕方ないので、個人の判断で最低限の対策を行っていきましょう。
まとめ
- 治療費は1,100円〜1,500程度、入院費は8万円程度、自己負担額がアップ
著者プロフィール
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大学卒業後、東証1部上場の設備会社で現場監督として勤務。
外資系生命保険会社からスカウトされ、2013年1月から生命保険のライフプランコンサルタントとして6年3ヶ月勤務。
また同時期に個人で海外投資も始めましたが、海外投資の情報は少なく信頼できるか判断も難しいので、WEBや知人から沢山の情報を集めていました。 その１つの情報源としてK2のメルマガを購読しながら知識を深めていきました。
そして国内外の保険や投資についてメリット、デメリットを正直に伝えた上でアドバイスをする活動方針に共感し、弊社保険アドバイザーとして2019年4月よりK2 Holdingsに参画しました。
クライアントのマネーリテラシーの底上げをしつつ、日々顧客利益の為に活動しております。
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