こんにちは。K2 College大崎です。
総務省が27日発表した1月の東京都区部の「消費者物価指数」（2020年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比4.3%上昇したようです。
物価は徐々に上昇してきておりますね。
- 「消費者物価指数」とは
- 年率4%以上のリターンがあるもので運用しないとお金は減っていく
「消費者物価指数」とは
ちなみに「消費者物価指数」とは、私たち消費者が購入する商品の価格の動きを総合して見ようとするものです。
なお、商品の価格には、生産者が出荷するときの「生産者価格」、卸売業者が小売店などに販売するときの「卸売価格」、小売店が消費者に販売するときの「小売価格」など、商品の流通過程に応じて幾つかの段階があります。
以下は全国平均の10大費目指数ですが、光熱・水道、家具・家事用具、食料の上昇率が高いですね。
電気代、ガス代は20％以上、上昇しております。
なお、これはあくまでも全国平均の数値ですから、今の時期、電気やガスをたくさん利用する雪国の方々は大変ですね。
先日も青森県の6人家族の1月電気料金が11万円を超えたというニュースもやっておりました。
毎月の可処分所得はどれくらいかわかりませんが、中にはやりくり出来ない方も出てきているのではないでしょうか。
ちなみに、ブログでは2019年から物価上昇のリスクについて述べてきました。
人口減少が続き、実質賃金も下がり続けている日本の現状では、なかなかインフレにはならないと考えてはいますが、原材料費や物流費が上昇してきており、ステルス値上げをしてきている企業も増えていたからです。
当時、日本の食料自給率は約38％、エネルギー自給率で言えば約8％と、それぞれ62%と92%を海外からの輸入に頼っておりましたし、輸入額も増加の一途を辿っておりました。
なお、現在も日本の輸入額は増えておりますし、貿易赤字も続いております。
また、当時は世界中で通貨安戦争が勃発しており円高傾向が続いておりましたが、何かのタイミングで円安が進むと、輸入品の価格が上がり、我々が購入するモノの値段が上がるとも述べていましたね。
以下は、2020年を100とした消費者物価指数の動きを表したものですが、
2019年から2021年は指数に変動がありませんでしたが、2022年は円安や物価の上昇が進みましたね。
ちなみに長期で見れば、2010年から上げ下げしながらも消費者物価指数は右肩上がりに上昇してきているようです。
年率4%以上のリターンがあるもので運用しないとお金は減っていく
冒頭で取り上げた消費者物価指数の上昇は、「生鮮食品を除く指数」が、前年同月比4.3%上昇したというものです。
専門化の中には、消費者物価指数は価格変動が激しい生鮮食品やエネルギーを除いてみるべきだし、そちらの指数ではまだそれほど上昇していないと述べている方もおられます。
実際に海外では、価格変動が激しい食料品とエネルギー価格を除いた指数をコアCPIとしてウォッチする国が多いですし、それもひとつの見方ですよね。
ちなみに、マスコミが生鮮食品を除く指数が前年同月比4.3%上昇したと取り上げるのは、その方が上昇率が高く、インパクトがあるからではないでしょうか。
ただ消費者からすると、生鮮食品やエネルギーも消費するわけですし、それらに対してお金を支払うわけですから、「総合指数」で考えた方が良さそうです。
それで言うと、物価は前年同月比で4.0％上昇しており、この上昇率以上にお金を増やして行かないと、お金が目減りしてしまいます。
具体的に言うと、現状、年率4%以上のリターンを得られるもので運用していく必要があり、そうしないと購買力を失っていくということです。
どこまで物価上昇が続くかは不明ですが、仮に5年間、前年同月比4.0％で物価上昇が続いた場合、現在1,000万円を預貯金などで保有しているだけの方は、5年後におよそ815万円まで目減りしてしまいます。
これは、約18.5％も購買力が下がってしまうわけです。
まとめ
- 物価は前年同月比4.0％で上昇している
- 年率リターン4%以上のある商品で運用しよう
著者プロフィール
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投資アドバイザー
愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。
その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。
自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。
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