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オーストラリア不動産投資の魅力

オーストラリア統計局は2022年12月31日時点の総人口を2,626万8,400人と発表しました。

オーストラリアは世界で6番目に大きい大陸ですが、100年前は500万人しかいなかった人口が、2022年12月末には2,626万人まで膨らんでいます。

そして、2063年までにはさらに1,420万人増えて4,050万人まで増えることが予測されています。

  • オーストラリアの人口は今後も増加していく
  • 空室率の低さ
  • 極端な都市集中
  • 不動産オーナーに有利な法制度

オーストラリアの人口は今後も増加していく

日本や韓国、中国などは人口が減少しておりますが、どうしてオーストラリアはこれほどまでに人口の増加が続いているのでしょうか。

出生者数から死者数の差による「自然増減」は2022年で11万人のプラス程度ですが、オーストラリアの人口は移民の流入が大きな増加要因となっています。

以下の図を見ていただくと、2022年に増えた人口のうち、海外からの移住者数（61万9,600万人）から、海外への移住者数（23万2,600人）を引いた移住者の純増数は38万7,000人と、自然増の11万人の3倍以上の移民が増えております。

コロナ禍後に海外からの移住者受け入れを再開したため、純増数は以前に比べて急増していることもあるかと思いますが、それでも移民の流入数から流出数を差し引いた純移民数は今後40年間、毎年約23万5,000人と予測されております。

オーストラリア政府は、人口の堅調な増加は労働参加率を高め、経済を成長させて、社会保障の質を高めるという理念を持っておりますから、今後も継続的に移民を受け入れていくでしょう。

空室率の低さ

オーストラリアはそんなに移民の純流入が多かったのですね。

コロナ後の移民受け入れの再開で賃貸需要は急増しているでしょうから、物件の供給が著しく不足しているのではないでしょうか。

そうなのです。
現在は、空室率が記録的な水準まで低下しております。

積極的な移民政策による高い人口増加率に加えて、オーストラリアの場合は、東部に人口の80%が集中するような極度な都市集中となっているため、主要都市が人口過密になり、賃貸住宅市場は逼迫しております。

現地不動産会社の発表によると、2023年第2四半期の空室率は国内平均で1.2％、主な都市ではシドニー1.5％、メルボルン0.8％、ブリスベン1.2％、アデレード0.4％、パース0.7％といったようにかなり空室率は低下しております。

賃貸物件の需要が供給を大きく上回っており、高い家賃を得ることができるわけですね。

極端な都市集中

オーストラリア大陸の内陸部は、乾燥地域のために降水量が少なく、居住可能な地域には制約があります。こうした自然環境から、水資源の確保が容易な沿岸部への都市地域へ人口が集中しているのですが、なんとその割合は全人口の98％！

下の地図を見てください。
この地図の黄色い部分には、オーストラリア全人口の2％しか住んでいないのです。

オーストラリア統計局の資料で確認したところ、全人口の約63％が5大都市に集中していました（2022年6月30日時点）。

ちなみに、現在はメルボルンが境界の変更に伴い、人口比でシドニーを抜いて同国の最大都市になっております。

オーストラリア政府は2022年の人口統計の中で、メルボルンは2031〜2032年にシドニーを抜いてオーストラリアの最大都市になると予想していました。

最新の集計ではメルボルンの人口は約580万人となり、シドニーを1万9,000人ほど上回っております。

不動産オーナーに有利な法制度

不動産オーナーに有利な制度とはどのような内容でしょうか。

そのひとつに「インスペクション」というものがあります。

年に数回、オーナーや管理会社が家に来て、きれいに使っているか、壊してはいないか、又貸し行為をしていないかなどを確認したりすることができます。

オーナーにとっては、安心して貸し出せるシステムですね。

「インスペクション」とは賃貸する前に部屋を見学する意味ではないのでしょうか。

内見も「インスペクション」と言いますね。

ただ、内見の意味での「インスペクション」でも、オーストラリアでは決められた日時に借りたい人が一斉に内覧をするシステムですから、オーナーに選ばれる必要があります。

オーナーに有利ですね。

もう一つは、「退去命令」を出すことができます。

日本では考えられないですが、オーストラリアの場合、オーナーの都合で入居者に退去してもらうことができますので、入居者からしたらいつ退去してくださいと言われるかわからないのです。

もちろん退去は賃貸契約終了後となりますが、賃貸契約は割と短い場合が多いようですし、入居中でも、オーナーが売却を考えている場合、見学者が週末に見に来ることもあるようです。

まとめ

  • オーストラリア不動産は空室率は低いため、安定した家賃収入が得られる
  • オーストラリア不動産はオーナーに有利な制度がある

オーストラリア不動産についての相談を希望される方は、こちらからご相談ください。

著者プロフィール

大崎真嗣
大崎真嗣
投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。

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