こんにちは。K2 College大崎です。
暗号資産（仮想通貨）取引所のDMMビットコインが廃業するようです。
- 動画解説
- DMMビットコインが廃業
- 金融庁、海外の暗号資産取引所に警告
- 国内の金融機関を守るための規制厳格化
動画解説
DMMビットコインが廃業
DMMビットコインは2024年5月末に482億円相当のビットコインが不正流出して、6月14日には資金を調達して顧客への全額保証は済んでおりましたが、
9月に金融庁がシステムリスク管理体制に重大な問題があると指摘して、DMMビットコインに対して業務改善命令を下しておりましたが、経営の立て直しが困難と判断し、廃業を決めたとのこと。
なお、顧客資産は約962億円あり、これはSBIグループのSBI VCトレードに移管されるということです。
顧客へ全額保証までして取り組んでいたのに、経営の立て直しは難しかったのでしょうか？
外部ウォレットのセキュリティ管理や流出リスクの低減に向けた対策が十分に行われていなかったとのことですが、金融庁が求めるガイドラインに沿うのが難しかったのかも知れませんね。
金融庁、海外の暗号資産取引所に警告
11月28日、金融庁は無登録で暗号資産交換業を行う企業に対して、事務ガイドラインに基づき、警告書を発出し、金融庁ウェブサイトにおいても公表しました。
対象となったのは、以下の暗号資産取引所。
- KuCoin
- bitcastle LLC
- Bybit Fintech Limited
- MEXC Global
- Bitget Limited
日本で暗号資産交換業を行うためには金融庁への登録を求めておりますが、これらの取引所は登録せずにサービスを提供しているということですね。
ちなみに、bitcastle LLCは世界でも中規模クラスの取引所ですが、その他の4つの取引所は取引量や影響力に基づいたランキングにおいて、世界20位以内にランクインするような取引所です。
では、どうして日本に住んでいる日本人が金融庁に登録していない取引所を利用しているのか。
それは、金融庁に登録している取引所のスプレッドが高いから。
「スプレッド」とは、暗号通貨を購入する際の「買値」と売却時の「売値」の差額を指します。この差額は、実質的な取引手数料の一部と考えられ、特に「販売所」形式の取引においてはスプレッドが広がる傾向があります。
スプレッドが広い取引では、購入した時点で売却可能な金額が購入額を下回るため、利益を得るには価格がその差を埋めてさらに上昇する必要があります。
たとえば、スプレッドが数万円ある場合、それを超える価格変動がないと利益が出ません。そのため、スプレッドが狭い取引所を利用する方が、効率的な取引が可能です。
そして、国内取引所において、販売所形式のスプレッドは大きい傾向があります。
例えば、こちらはbitFlyerのビットコイン販売所の購入価格と売却価格の差額（スプレッド）ですが、その差は879,164円もあります。
購入後すぐに売却すると、値動きがなかったとして879,164円の損失が出てしまうことになります。
取引所形式ではスプレッド抑えられる場合がありますが、それでも海外取引所の方が取引量が多く流動性が高いため、スプレッドが狭いことが一般的です。
加えて、海外取引所においては取引所形式のみを採用しているケースが多く、低コストな取引が可能となっております。
ちなみに、国内取引所においてはDMM Bitcoinがスプレッドの幅が狭い取引所として知られておりました。参考までに暗号資産（仮想通貨）取引所10社のスプレッドが比較されたサイトの情報を載せておきます。
そういえば、YouTubeで暗号資産関連の動画を上げているインフルエンサーの方々は海外の取引所を利用してますよね。
それは、海外取引所を利用した方がスプレッドの幅が狭かったり、儲けるためのメリットが大きいからでしょう。
もちろんインフルエンサーの紹介コードを利用して、その海外取引所に口座開設してもらうためのプロモーションもあるでしょうが、それは国内取引所でも同じですね。
国内の金融機関を守るための規制厳格化
「日本は金融立国を目指すべき」「東京を金融センターに」という議論が交わされるようになってから久しいですが、「資産運用立国や国際金融センターの実現に向けたJapan Weeks」を本年9月25日から10月6日に開催されました。
以下内容となっておりましたが、
・海外の投資家や資産運用会社等を集中的に日本に招致し、多くのイベントを開催。
・資産運用立国の実現に向けた新たな施策を表明したほか、日本での資産運用の課題や政府への期待について意見を収集。
規制だらけのこの日本が金融立国、そして東京が国際金融センターになることはできるのでしょうか。
ちなみに、世界の国際金融センターの実力を評価する「グローバル金融センターインデックス（GFCI）」の35回目の調査結果が2024年3月に公表されましたが、
東京は前回の20位から一つランクをあげて19位（調査対象133都市）となりました。
また、アジア太平洋地域においてはシドニーに抜かれ、前回の7位から8位に一つランクを落としております。
東京は海外投資家から魅力が乏しい地域として評価されておりますね。
ちなみに、暗号資産の海外取引所はスプレッドの狭さだけでなく、数百種類の暗号資産の取引が可能な取引所もありますし、また、日本では最大2倍に制限されているレバレッジが、最大100倍以上のレバレッジを提供している取引所も存在します。
そして、ステーキングやDeFi（分散型金融）商品へのアクセスが充実しており、年利数％から20％以上を提供するプラットフォームもあります。
これだけ違いがあれば、海外投資家は日本で投資しようなんて考えないですよね。
そもそも本気で日本は金融立国を目指したり、東京を国際金融センターにしようとしているのでしょうか？
一部では、財務省・金融庁は日本の消費者を保護するためというよりも、国内の金融機関を守るために規制を厳格化していると考えている方もおられます。
自分たちの「天下り先」を確保するために。
余談ですが、最近、財務省のSNSに「財務省解体」「財務省は国民の敵」といった中傷コメントが急増しているようです。
海外取引所で投資した方がお金を増やすことができそうですね。
金融庁には登録していないですけど。
そうですね。
ハッキング被害も国内の取引所の方が発生率は高いですし、海外取引所の大手取引所ではユーザーを保護する仕組みがある場合が多いですから、そちらを利用されるというのも一つの選択肢ですね。
まとめ
- 金融庁に登録している取引所のスプレッドは広い
- 海外取引所はスプレッドが狭く、取り扱い数が多く、レベレッジも大きい
- 財務省の天下りは年間数億円！？
金融庁に登録しているという理由だけで選ぶか、よりお金を増やす方法を選ぶか。
自分の好みで選べば良いですが、それぞれの年齢や置かれている環境、そしてリスク許容度によって適したアドバイスをしますので、希望される方は、こちらからお問合せください。
著者プロフィール
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投資アドバイザー
愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。
その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。
自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。
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