総論：課税は法律より先に「期待」で機能する
今回のカリフォルニアの資産5％課税案は、実現性そのものよりも、「議論された」という事実が最大の意味を持っています。
富裕層にとって重要なのは、実際に税金が取られるかどうかではなく、いつ・どの程度・どんな形で取られ得るかという不確実性です。
これは日本でも全く同じです。
全国民への明示的な「財産税」はまだ存在しませんが、富裕層に対する“事実上の財産課税”はすでに始まっている。しかもそれは、法律の名前を変え、分かりにくい形で進行しています。
- カリフォルニアの本質は「税率」ではなく「前例」
- 日本ではすでに始まっている“見えない財産課税”
- 国債残高という“逃げ場のない現実”
- 富裕層が最も嫌うのは「不確実性」
- 「人が動く国」と「人を縛る国」の分岐点
カリフォルニアの本質は「税率」ではなく「前例」
記事で問題視されているのは、5％という数字そのものではありません。
• 一度限り
• 超富裕層限定
• 実現ハードルは高い
それでも富裕層が動く理由は明確です。
「州が純資産そのものに手を伸ばそうとした」という前例が生まれたからです。
税は累進的に拡張されます。
今日が10億ドル超でも、明日は5億、1億…と下がる可能性を誰も否定できません。
この「下がり得る」という期待が、人を移動させるのです。
日本ではすでに始まっている“見えない財産課税”
日本では、露骨な財産税は存在しません。
しかし、以下は事実上の財産課税です。
• 相続税・贈与税の極端な累進化
• 金融所得課税の引き上げ議論（分離課税の形骸化）
• 高額所得者への社会保険料負担の増大
• インフレによる実質的な通貨課税
• 円安放置による海外資産保有者への二重負担
これらはすべて、「持っていること」自体にコストを課す仕組みです。
名称が「財産税」でないだけで、本質は同じです。
国債残高という“逃げ場のない現実”
日本がカリフォルニア以上に危うい理由は、国債残高という絶対条件です。
• 政府債務はGDP比で世界最悪水準
• 金利上昇は財政を直撃
• 増税かインフレか、どちらかは不可避
この状況で、「財産には手を出さない」という選択肢は、理論上も政治上も残りにくい。
全国民への財産税は政治的に難しくても、
「富裕層限定」「一時的」「危機対応」という名目なら、十分に現実的です。
富裕層が最も嫌うのは「不確実性」
重要なのは、課税の有無ではなく予見可能性です。
• ルールが明確
• 長期的に変更されにくい
• 政治の感情で左右されない
これが担保されていれば、富裕層は税率が高くても留まります。
逆に、日本もカリフォルニアも、今はその逆です。
• 財政不安
• ポピュリズム
• 「金持ちから取れ」という空気
この3点が揃った時、富裕層は実際の課税を待たずに動く。
「人が動く国」と「人を縛る国」の分岐点
カリフォルニアから人が出ていくのは、税率が高いからではありません。
選択肢があることを知っているからです。
日本でも同じです。
世界を見渡せば、
• 税制が安定した国
• 資産に手を出さない国
• ルールを尊重する国
はいくらでもあります。
一度、人が動き始めると、税収基盤そのものが痩せる。
これは短期的な増税では取り戻せません。
日本でも税率の低い国に移住する富裕層が増えてきましたよね。
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まとめ：課税は最後の一手、だが議論は最初の一手
カリフォルニアの5％資産課税案は、法律として成立しなくても、すでに十分な効果を発揮しています。
それは「人を動かす」という意味でです。
日本も同じ局面にあります。
すでに富裕層向けの実質的な課税は始まっており、
国債残高という制約を考えれば、今後も議論は必ず出る。
国家にとって最も重いコストは、
税率を上げることではなく、信用を失うことです。
税は取れても、人がいなくなれば終わる。
カリフォルニアは、日本の未来を映す鏡になりつつあります。
著者プロフィール
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投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
K2アドバイザーによって内容確認した上で、K2公認の情報としてアップしています。
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