コラム  

三浦瑠麗氏「一切知り得ない」は本当なのか　10億円投資トラブルで夫の会社に家宅捜索

こんにちは。K2 College大崎です。

様々な記事で「三浦瑠麗氏」に関する見出しが増えているようですね。

話題になっているということと、投資に関することでもありますので、今回は、三浦瑠麗氏の夫の10億円投資トラブルについて解説します。

  • 事件の経緯
  • 太陽光発電ビジネス概要
  • 東京地検特捜部が動いているということは
  • 三浦瑠麗氏は事件には関係ないのか

事件の経緯

三浦瑠麗氏の夫である三浦清志氏は、投資管理、企業コンサルティング、事業開発を主事業とするトライベイキャピタル（TRIBAY CAPITAL株式会社）の代表取締役であり、

トライベイキャピタルのSPC（特別目的会社）である「STC3」が、兵庫県福崎町にある約9万坪の土地を取得して、発電出力2万KWのメガソーラーを建設するというと太陽光発電プロジェクトを計画していました。

この太陽光発電プロジェクトに10億円を投資するよう不動産会社マーキス（社長　税所篤）に依頼し、マーキス社はSTC3の銀行口座に10億円を振り込んでいたようです。

しかしながら、この太陽光発電プロジェクトが進展することはなく、10億円を欺しとろうとする詐欺だったとしてマーキス社が三浦清志氏を東京地検特捜部に詐欺罪で刑事告訴し、東京地検特捜部がトライベイキャピタルなどを家宅捜索したので、それが騒動になっているわけですね。

なお、事前に民事で調停や裁判なども実施されていたようですが、進展がないので、今回、刑事告訴に踏み切った感じですね。

太陽光発電ビジネス概要

太陽光発電は、住宅の屋根に載せるような10ｋW未満の太陽光発電システムの「家庭用」と、10ｋW以上の太陽光発電設備を設置する「産業用」に分かれます。

産業用の中でも出力が1,000kW（1MW）を超える大規模なものを「メガソーラー」と呼び、
一般的に1,000kW以上のメガソーラーを設置するためには、約2ヘクタールの土地が必要と言われています。

そして、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法で、「地域住民とのコミュニケーション方法について自治体と相談した上で説明会を開催するなど、事業について住民理解を得られるように努めること」などを努力義務として定められおりました。

ただ、再エネ開発時に住民説明会が「要件」になったのは高圧（50kW以上～2,000kW未満）以上の設備に対してで、それも昨年11月からです。

太陽光発電はメガソーラーを含めて、国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の対象となっており、20年間は電力会社が一定価格で買い取ってくれます。

例えば、40円（税別）で売電を開始すれば、20年間はその金額で電力会社が買い取っくれるわけです。

ちなみに、2017年に法律が改正され認定日から3年以内の運転開始期限を設ける新ルールが追加されましたが、それ以前は、太陽光発電の事業権利（ID）さえ取得すればその取得年度の売電価格で売電できましたので、

高い価格で電気を買い取ってもらう権利をキープし、太陽光パネルなどの発電コストが低減した後に発電所が運転を始めることで、大きな利益を得ることもできました。

東京地検特捜部が動いているということは

通常、刑事事件は警察が捜査し被疑者を逮捕しますが、検察が動く場合は地方検察庁の刑事部が捜査します。しかし、今回は、刑事部ではなく「特別捜査部」が捜査をしていますね。

特別捜査部は、贈収賄、業務上横領や脱税、投資詐欺などの被害が大きく、世間に大きな影響を与えるような事件を担当しており、政治家が絡む事件も多いです。

ちなみに、過去、特捜が動いた事件として、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件や、創業者の江副浩正氏が子会社リクルート・コスモス社の未公開株を政治家や官僚に譲渡したリクルート事件、そして粉飾決算などで堀江貴文氏が逮捕されたライブドア事件などがあります。

なお、東京地検特捜部には「特殊直告一班」、「特殊直告二班」、「財政経済班」の三つの班がありますが、直告班は政治家や官僚などの汚職や贈収賄事件を担当しますから、もし直告班が動いていれば政治家が絡んでいるかも知れません。

実際、三浦瑠麗氏の夫である三浦清志氏は福岡県の出身ですが、同郷の自民党政治家の武田良太に政治献金として100万円を支払い、その後、福岡県内にメガソーラーの土地を取得したとの話も出てきております。

今回、東京地検特捜部がトライベイキャピタルなどを家宅捜索しましたが、立件・起訴するためにある程度の確証を得た上で動いているのではないかと思います。

三浦瑠麗氏は事件には関係ないのか

三浦瑠麗氏の夫が10億円の詐欺を働いたと報道されておりますが、三浦瑠麗氏が代表を務める山猫総合研究所のHPには、

「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、
一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」

とのコメント（一部抜粋）が掲載されておりました。

本当に「夫の会社経営には関与しておらず」、「一切知り得ないこと」なのでしょうか。

三浦瑠麗氏は夫と一緒に生活をしているわけですし、妹はトライベイキャピタルの役員もしておりますが、太陽光発電プロジェクトの進捗などを聞いたことは一切ないでしょうか。

ちなみに、三浦瑠麗氏さんは国際政治学者という肩書ですが、菅義偉前首相が設置した「成長戦略会議」のメンバーで、複数回にわたり太陽光発電を推進する発言をしてきたようです。


「荒廃農地の太陽光発電に対する転用の件について、ぜひやっていただきたい」

「非常にポテンシャルの高い、例えば屋根のせの太陽光と、小規模の荒廃農地に対する太陽光パネルの設置などに関しては、もう少しスピードアップしていかないと」

ちなみに、朝まで生テレビでは、

「うちは事業者ですから現場を見ているので、いくらかかるのかも、何にかかっているのかもわかっているんですよ」

と発言しておりますが、随分、太陽光発電に詳しいですね。

なお、現在、事件のポイントとなっているのは、マーキスが10億円を出資する際の条件として「近隣住民の同意を得ること」としていたが、実際は、近隣住民の同意を得られていなかったということです。

この事実を三浦清志氏はマーキス社に伝えていたのか。

また、近隣住民の同意を得るのが難しい状況をどのように伝えていたかです。

もし近隣住民の同意を得られていないという事実や、同意を得るのは難しいそうという状況を伝えていなければ、これは詐欺に当たりますよね。

これは近隣住民にヒアリングすればわかることですから、特捜はすでにヒアリングを済ませ、状況は把握しているでしょう。

三浦瑠麗氏は成長戦略会議のメンバーを務めるなど、その発言に影響力がある方ですから、マーキス社とのミーティングに同席したり、意見を言ったりしておらず、

マーキス社の投資判断に影響していなければ、三浦瑠麗氏が起訴や立件をされることはないでしょう。

ただ、事件には無関係なのかどうかは、これから明らかになってくるかと思います。

まとめ

  • 東京地検特捜部が動いているということは、三浦瑠麗氏は立件・起訴される可能性は高い
  • 三浦瑠麗氏は事件には関係ないのかは、これから明らかになってくる

著者プロフィール

大崎真嗣
大崎真嗣
投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。

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