こんにちは、K2 College 松本です。
今回は実際に私が受けた相談事例をご紹介します（ご相談はコチラから）。
- 相談内容
- アドバイス（商品）
- アドバイス（全体）
相談内容
58歳の息子より相談です。一時払い終身共済(平成28. 10）給付金額500万円を両親共(父89歳,
母84歳)提案されております。父89歳の場合、掛け金4,914,240円になりますが、以前の一時払い養老保険500万円が10年満期になり30万円程増えた状況です。相続税対策にと加入を進められているそうですが、どうしたら良いでしょうか。（息子二人、独身(６０歳,５８歳)）。
アドバイス（商品）
JA共済 一時払終身共済
年齢によりますが、支払った保険料に対して死亡保障額の上乗せは1%もありません。またこの商品を含めてJA共済の商品は全て選択肢にならないので、加入されている方は必ず見直しましょう。
アドバイス（全体）
58歳の息子より相談です。一時払い終身共済(平成28. 10）給付金額500万円を両親共(父89歳,
母84歳)提案されております。父89歳の場合、掛け金4,914,240円になりますが、以前の一時払い養老保険500万円が10年満期になり30万円程増えた状況です。相続税対策にと加入を進められているそうですが、どうしたら良いでしょうか。（息子二人、独身(６０歳,５８歳)）。
全く持って不要です。ご契約されても死亡保障としての上乗せは8.6万円しかありません。相続時の非課税枠があるといえど、相続税率によって節税効果は変わります。
基礎控除（3000万円＋相続人数×600万円）を超えて、相続する資産が3億円以上ある場合は相続税率が50%になります。その場合は資産500万円が非課税になることで250万円の節税効果になりますが、50%ほどの税率の方はもっと他の節税対策をする必要があります。
また同じような商品でも他社の外貨建終身保険の方が保険料に対して18%（89歳男性の場合）ほど上乗せされる商品があります。仮に500万円の一時払保険料なら90万円ほど上乗せされ、84歳女性でしたらもっと上乗せされるので、共済よりかは遥かに良い商品かと思います。
相続対策を考える場合は下記の手順です。
- 相続税がどれくらいかかるか計算する
- 相続対策としてどういう選択肢があるか整理する
- 相続対策の計画をして実行する
それぞれ分からない場合は、コチラからご連絡頂ければアドバイス致します。
相続対策の必要がない場合は『新海外固定金利商品』か『新海外個人年金』で運用しいただくのが良いと思います。運用期間や目的によって選択肢が変わります。
- 『新海外固定金利商品』
固定金利でも5%以上で運用できます。10年間預けるだけで1.7倍以上になりますし、介護に関係なく受け取れ、途中引出もできるので流動性が高いです。 - 『新海外個人年金』
20年で解約返戻率は300%を超えますし、20年後から一時払保険料の20%の金額を毎年引き出し続けることができます。それでも解約返戻金は増え続けます。
また『新海外個人年金』は配当収入のように早期で受け取りながらも資産を増やすこともできます。下記のコラムを参考にしてください。
相続対策が必要なので相談したいです。
それでは下記の直接相談から「相続対策の相談希望」とお問い合わせください。
※直接相談（無料）
まとめ
- 日本の終身保険（個人年金保険）には加入しない
- 海外の個人年金保険を選択肢にいれよう
- 今契約していたら、内容を見て個別に判断するので、お気軽にご相談ください（無料）
著者プロフィール
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大学卒業後、東証1部上場の設備会社で現場監督として勤務。
外資系生命保険会社からスカウトされ、2013年1月から生命保険のライフプランコンサルタントとして6年3ヶ月勤務。
また同時期に個人で海外投資も始めましたが、海外投資の情報は少なく信頼できるか判断も難しいので、WEBや知人から沢山の情報を集めていました。 その１つの情報源としてK2のメルマガを購読しながら知識を深めていきました。
そして国内外の保険や投資についてメリット、デメリットを正直に伝えた上でアドバイスをする活動方針に共感し、弊社保険アドバイザーとして2019年4月よりK2 Holdingsに参画しました。
クライアントのマネーリテラシーの底上げをしつつ、日々顧客利益の為に活動しております。
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