こんにちは。K2 College大崎です。
FRB(米連邦準備理事会)は1月31日〜2月1日で開催したFOMC(連邦公開市場委員会)で、政策金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げて4.50-4.75としました。
4会合連続で0.75ポイントという通常の3倍のペースで引き上げてきた政策金利の誘導目標は、昨年12月には0.5ポイント、そして今回は0.25ポイントと引き上げ幅を縮小してきましたが、市場の予測どおりですね。
- FRBと市場の予想は異なる
- 今後の金融政策スタンスは、経済指標次第
- 市場はハト派に傾き過ぎている
FRBと市場の予想は異なる
パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で「われわれは初めて、ディスインフレのプロセスが始まったと言える」と述べましたが、同時に「目標レンジの引き上げを継続することが適切だとみている」としております。
実際、FRBが昨年12月に公表した政策金利見通しでは、大半のFOMCメンバーが年内に誘導目標レンジが5~5.25%に達すると見込んでいました。
まだ0.5ポイントの乖離がありますね。
しかしながら、市場では、次回3月のFOMCで0.25ポイント引き上げて4.75-5.00とし、11月のFOMCあたりで4.50-4.75に引き下げると予測しております。
今後の金融政策スタンスは、経済指標次第
パウエル議長はFOMC後の会見で、以下のような発言をしており、
「市場はわれわれよりもインフレが一段と速く鈍化すると見込んでいる」
「われわれと市場の予想は異なる」
「われわれの見通しが正しければ、年内の利下げは想定しない」
物価上昇ペースの鈍化が始まったことは認めながらも、インフレが再来しないように今後の経済指標を注視していく構えのようです。
依然として労働市場は非常に強く、インフレ抑制には労働市場の軟化が必要とも述べておりますね。
実際、米国労働省が1月6日に発表した12月の非農業部門雇用者数は前月から22万3,000人増加し、市場予想の20万人増を上回っておりますし、失業率は前月から0.1ポイント低下し、3.5%(市場予想は3.7%)に低下となっております。
また、労働参加率も前月から0.1ポイント上昇して62.3%となっておりますね。
アマゾン(1万8000人)、メタ(1万1000人超)、マイクロソフト(1万人規模)などのテック企業を中心に大規模な人員削減の動きが目立っておりますが、テック企業の人材は比較的雇用流動性が高いため、すぐに再就職できているのでしょうね。
明日(日本時間22時30分)に1月雇用統計が発表されますので要注目です。
市場はハト派に傾き過ぎている
パウエル議長は利上げを継続することが適切だと述べておりますが、同時に「ディスインフレのプロセスが始まった」と発言したことからか、市場はハト派姿勢と受け止め、債券市場では大部分の債券利回りが0.1%以上低下、株式市場でも米主要株価は上昇しました。
S&P500指数は1%余り、大型ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は2%も上昇しました。
FRBはインフレ率を長期的に2%に戻すことを目標としております。
FRBは継続的な引き上げが適切であると考えておりますが、不十分な利上げよりも行き過ぎた利上げの方が好ましいとの考えも示しており、市場はFRBに逆らっているとも取れます。
今後のFRBの金融政策のスタンスは経済指標次第ですが、株式/債券投資をしている方は注視しておいてください。
なお、利上げだけでなく、量的引き締め(QT)にも注目すべきのコラムで取り上げておりますが、
FRBは財務省証券や政府機関債、住宅ローン担保証券などの保有資産を削減する量的引き締め(QT)も継続する予定ですので、こちらも気にしておいてください。
市場から資産を圧縮していくわけですから、市中のジャブジャブマネー状態が徐々に解消されていき、リスク資産に向かうマネーが減少していきます。
まとめ
- FRBの今後の金融政策スタンスは、経済指標次第
- FRBの意思決定を行うFOMCに注視しよう
長期で運用できる方は気にすることなく積立投資を続ければ良いですが、長期運用ができない方はリスク分散が必要です。必要なタイミングでお金が足りないことのないように、リスクを抑えた運用しましょう。
投資家それぞれの属性に応じた投資先をアドバイスをしますので、希望される方は、こちらから連絡ください。
著者プロフィール
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投資アドバイザー
愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。
その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。
自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。
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