コラム  

「解放の日」は関税ではなく、金準備を基盤とした通貨制度の再構築かも！？

こんにちは。K2 College大崎です。

4月2日になりましたね。

トランプ米大統領は何週間にもわたって、4月2日が米国にとっての「解放の日」となると述べてきましたが、この日は、大規模な関税が発表されます。

  • 「解放の日」は大規模な関税の発表？
  • 相互関税の適用は、経済全体に悪影響を及ぼさないのか？
  • 「解放の日」は金準備を基盤とした通貨制度の再構築かも！？

「解放の日」は大規模な関税の発表？

長年にわたる貿易赤字や他国による不公平な貿易慣行に対する不満があり、​トランプ大統領は、外国が不当な貿易慣行でアメリカを苦しめてきたとして、​これらの措置を通じて、米国産業の競争力を高め、国内経済を守る意向を示しています。

トランプ米大統領は、 「多くの国々が何十年にもわたって我々を利用してきた。その規模は誰も想像すらしなかったほどだ。それは終わらせなければならない」と記者団に対して述べているので、おそらく「搾取されてきたことからの解放」を意味しているのでしょう。

なお、トランプ大統領は3月30日、第一歩として相互関税がすべての国に適用され、その後、必要に応じて関税引き下げの交渉を行うと明言しましたが、4月2日午後3時（日本時間だと4月3日午前4時）に発表されます。

「相互関税」とは何ですか？

米国からの製品に対して高い関税率を課している国に対して、その国からの輸入品への関税率を対等になるように米国も関税を課すことということすね。

相互関税の適用は、経済全体に悪影響を及ぼさないのか？

トランプ大統領が提案するすべての国への相互関税の適用は、米国の労働者に利益をもたらすという主張がされていますが、実際の経済的影響は複雑であり、さまざまな見解があります。

貿易顧問のピーター・ナバロ氏は、関税によって米国は年間6000億ドルの利益を得られると主張しておりますが、6000億ドルの利益という数字は、非常に高い額であり、アナリストや経済学者たちはその予測に対して懐疑的です。

関税の導入により、米国政府は確かに一定の収益を得ることができますが、その利益は消費者にとって高い物価として転嫁されることが多いです。関税によって輸入品の価格が上昇し、消費者はそのコスト増を直接負担することになります。

例えば、イェール大学の研究によれば、20％の追加関税が導入されると、平均的な米世帯の負担は3400ドル（約51万円）増える可能性があると指摘しています。

この負担増加は、米国の中産階級にとって非常に重く、消費者支出が抑制され、経済全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

米国のGDPの約70%がサービス業から成り立っていますね？
サービス業の比重が大きいため、米国経済においては製造業や輸出業の影響よりも、消費者支出が経済全体に対する影響力が強いのではないでしょうか。

そうですね。
そのため、輸入品の価格上昇が物価の上昇を引き起こすと、消費者の購買力が減少し、消費支出が減少する可能性は非常に高いです。

消費支出が減少することで、企業の売上や利益が低下し、結果として雇用にも悪影響を与える可能性があります。

「解放の日」は金準備を基盤とした通貨制度の再構築かも！？

1792年4月2日、アメリカ合衆国議会は「造幣法」を制定し、米ドルを公式な通貨単位として定めました。​この法律によって、金と銀を裏付けとする金銀本位制が採用され、金銀の準備金による通貨が発行されることになりました。

もし、トランプ大統領が「解放の日」として1792年の「造幣法」に基づいた経済政策を展開するとすれば、金に裏付けられた新たな米ドルの導入や中央銀行制度の改革が中心となる可能性が高いです。

米国は1971年のニクソン・ショックで金本位制を放棄し、以降は不換紙幣としての米ドルが流通していますが、過去数十年にわたる過剰な金融緩和や債務の拡大により、通貨の信認が揺らぎつつあります。

Gold（金）の価格上昇は、通貨価値の低下を表している

このため、トランプ大統領は米ドルの信頼性を回復し、インフレや通貨価値の低下を抑制するために、金などの実物資産に裏付けられた新たなドルを導入する可能性があります。

ドナルド・トランプ氏「金本位制を称賛」
「金を裏付けとする米国債発行」への布石！？

また、連邦準備制度（FRB）の役割を大幅に見直し、政府主導の通貨管理体制へ移行する可能性も考えられます。現在、FRBは民間銀行が株主となる独立機関として機能しており、金融政策の決定権を持っています。

しかし、トランプ大統領は過去にFRBを「米経済最大の脅威」と批判しており、政府が直接通貨発行権を持つ体制への移行を模索しているかもしれません。

この動きは、歴史的にはJFKの大統領令11110号のような政府発行通貨の試みと類似しており、金融システムの根本的な変革を意味します。

金本位制が復活すれば、通貨発行の上限が設定され、無制限の金融緩和ができなくなるため、インフレの抑制と財政の健全化が期待されますが、金融市場の流動性低下や経済成長の鈍化といったリスクも伴います。

国際的には、米ドルの基軸通貨としての役割が変わる可能性もありますね。現在のドルは世界の貿易・金融取引の中心にありますが、金本位制に移行すれば、供給が制約されるため、各国が外貨準備として持つドルの量を調整する必要が生じます。

だから、ブロックチェーン技術を活用したデジタル金本位制が検討されているのですね。

例えば、「金裏付けデジタルドル」を発行すれば、中央銀行や金融機関が金の準備を保有しつつも、デジタル取引を通じて柔軟に決済を行うことが可能になります。

また、デジタル通貨の発行量を金の市場価格に連動させ、景気の変動に応じて供給量を調整するようにれば、従来の金本位制よりも柔軟な金融政策が可能になるのではないでしょうか。

そして、ステーブルコインの利用ですね。

ステーブルコインは、その価値を法定通貨や他の資産に連動させることで、価格の変動を抑えた暗号資産ですが、ステーブルコインが普及すればするほど、それを支える米国債や米ドルの需要が維持され、結果的に米ドルの国際的な影響力が維持・強化される可能性があります。

ちなみに、トランプ米大統領一族が経営に関わる「ワールド・リバティー・ファイナンシャル」は、米国債や米ドルなどの資産を裏付けとして、米ドルとの価値連動を目指すステーブルコイン「USD1」を発行することを3月26日に明らかにしております。

やはり、金やビットコインは保有していた方が良さそうですね。

はい、投資しておいてください。

金やビットコインへも投資しておく

まとめ

  • 「解放の日」は、長年にわたる貿易赤字や他国による不公平な貿易慣行からの解放なのか？
  • 「解放の日」は、政府が通貨発行権を持つ体制への移行かも
  • 金（Gold）やビットコインへも投資しておく

投資戦略は人それぞれです。
ぜひご自身の目的に合った投資戦略で、お金を得てください。

投資のご相談は、こちらからご連絡くださいませ。


著者プロフィール

大崎真嗣
大崎真嗣
投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。

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