資産が増えていく海外生命保険で相続対策をする

こんにちは。K2 College大崎です。

先般は、中小企業経営者からの「節税」目的の相談に対し、「キャプティブ」についていくつか記事を書きました。

今回は「相続対策」について相談をいただきましたので、それについて述べたいと思います。

富裕層でも意外と現金は持っていない

相続税は延納によっても金銭で納付することが困難な場合、一定の相続財産による物納が認められておりますが、金銭で納付することが原則です。

富裕層というと、会社経営者や地主、不動産所有者、投資家などがほとんどですが、株式や不動産はたくさん保有しているものの、現金は意外と持っていないということが多く、そのため、相続が発生した際に相続税が払えないというケースが少なくないのです。

以下は相続税の速算表ですが、この速算表で計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額になります。

相続による税金は非常に高額となり、富裕層の方となると、相続財産の半分近くが税金で取られてしまいます。

少しでも相続税を減らすために様々な対策をされていても、実際に数億円の資産価値がある株式や不動産を相続した際、相続をした人の中には現金がないために相続税の支払いが困難なケースも見受けられます。

相続税は、現金による一括納付が原則ですし、しかも納付は被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内と決められておりますので、換金時間が掛かる不動産の場合は期限に間に合わない可能性はありますし、そもそも手放したくない財産の場合は、困りますよね。

資産が増えていく「海外生命保険」で相続対策をする

そのような際に、相続税対策としてオススメなのが海外生命保険です。

例えば、今回、相談いただいた方は59歳の女性ですが、およそ3億円の資産を不動産で保有しているとのことでした。

その方が死亡した場合はおよそ1億800万円の相続税が発生しますが、その現金がなければ、相続した家族はお金を払えないということになってしまい、泣く泣くその不動産を手放さざる負えなくなります。

相続が発生した際に死亡保険金で支払えるように、海外生命保険で運用してお金を増やして行きましょうということです。

なお、現在は積立投資で運用している金額が約USD400,000あるということでした。

そのプランを解約して海外生命保険に加入し、運用する場合のシミュレーションは以下のとおりです。

＜条件＞
59歳女性
支払い保険料 USD200,000×2年払い（全期前納）

59歳女性の平均余命である90歳時点ではUSD2,314,163になる試算ですから、このタイミングで相続が発生しても、家族の方は余裕を持って相続税を支払うことができますね。75歳時点でも大丈夫ではないでしょうか。

事例の方は59歳でしたが、これがもう10年早く海外生命保険で運用し始めていれば、もっと早く相続税の資金を準備できます。

30年で約5.46倍、40年で約9.76倍と死亡保険金が増えていきますから、早く運用を始めることがポイントです。

海外生命保険で運用していれば元本を下回るということはありませんし、債券などのリスクが低い資産クラスを交えながら運用していきますので、安定した運用で資産を増やしていくことができ、相続税の資金を準備するには適しているのです。

著者プロフィール

大崎真嗣

投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。

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