コラム  

「パンドラ文書」の喧騒を他所に…。様々な業種・職種の方からパートナーシップに関するお問い合わせを連日いただいています

こんにちは、K2 College奥山です。

米国における、或る判事の節税に関する見解

米国商工会議所のサイトに今でも掲載されている記事。世に「グレゴリー判決」とか「グレゴリー対ヘルバリング」と呼ばれる、ラーニド・ハンド第2巡回区連邦控訴裁判所判事が下した租税回避に理解を示す判決に関するもので、判決は後に合衆国最高裁判所でも支持されたこともあって、後世に大きな影響を与えた画期的な内容とされています。

『誰もが自分の税をできる限り減らすように調整することができる。 人は、国庫にとって最もいい形で税金を払う義務はなく、また、払う税金を増やすことがその人の愛国心を示すことにはならない。』

https://law.justia.com/cases/federal/appellate-courts/F2/69/809/1562063/

「グレゴリー判決」が下されたのは1934年なのですが、その後1947年にもこのように：

裁判所が何度も何度も繰り返し言ってきたように、人が自分の税をできる限り減らすように調整することは、 曲々しいことでも何でもない。 調整している人々は皆、裕福か貧しいかは関係なく正しいことをしているので あり、法律が要求する以上の税金を払う公的義務はない。 税金は、強制の取立てであり自主的な寄付では ない。 モラルの名の下で要求することは、一切できない。

https://law.justia.com/cases/federal/appellate-courts/F2/159/848/1565902/

「パンドラ文書」の報道について、欧米と日本とでニュアンスが違う？

今「パンドラ文書」によって、世界の現旧首脳や著名人らによるオフショア法人を利用した租税回避行為が明るみになり世間で騒がれていますが、(特に米国のように)自分達で建国したという意識の強い民族/国民にとって、国家に付与しているのはあくまで自分達の権利の一部に過ぎないと考える傾向があると聞いたことがあり、であれば、「節税は自分達に与えられた当然の権利」と考えるのも自然なのかも知れません。合法的な手段であるのなら尚更。因みに、欧米の報道では「税の公平性を保証すべき立場の人達が、このような行為をすることが問題だ」という点が強調されているのに対し、日本ではまるで違法行為のように報じられているのは私の気のせいでしょうか…

昨日も今日も明日もお問い合わせが…

世間の喧騒を他所に、海外・オフショアビジネスに関するお問い合わせは連日途切れることなくいただいており、パートナー登録を希望される人達も後を絶ちません。日本版金融ビッグバンによって、日本国内の事業法人や個人が自由かつ機動的に外国の金融機関や事業法人等と取引を行うことができるようになってから四半世紀が経過。これだけ情報化した社会であれば、既に海外で資産運用をしている人の体験談などを目に/耳にすることも多いでしょうし、そもそも日本の金融業界で働く人達自体が、日本の金融業界に対して疑問を感じているので、当然と言えば当然なのかも知れません。

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著者プロフィール

奥山健
奥山健
＜経歴＞
獨協大学外国語学部卒業　
オーストラリア・シドニーで日系旅行会社(近畿日本ツーリスト)、英系オンラインFXプロバイダー(CMC Markets)に勤めた後、結婚を機に妻の出身地である香港に移住。同地で独立系IFA(Jumbo Alliance Funds)に10年、新生銀行資本のNippon Wealth Limitedに3年勤務し、為替、債券、投資信託、及び保険といった金融商品の販売や取引先の開拓に従事。20年に及ぶ海外生活に終止符を打ち、2021年春に日本に帰国し、同年５月にK2 Holdingsに参画。

＜趣味＞
旅行、読書、テニス

＜出身地＞
埼玉県川口市

＜自己紹介＞
ホテル・レストラン経営を学ため、ホスピタリティーのメッカであるオーストラリア・シドニーに留学し、一旦は現地で旅行会社に就職したのですが、友人の影響を受けて株式投資を始めたことを機に金融に対する興味が増し、思い切って金融の世界に飛び込んだのが2007年。そこから一貫して海外の金融商品を日本国内外のお客様に紹介してまいりました。

これまでのキャリアで学んできたことの中で最も大きいと思うことのは、金融という無味乾燥に見える業界においても、誠実さや真心、信頼や義理人情に勝るものはなく、それは国籍を問わず同じであるということ。低金利政策が長引き、あらゆる業界において規制緩和も遅々として進まないという日本の現状に失望し、海外投資に興味を持つ人が沢山いる一方で、横文字だらけでハードルが高いと感じ、第一歩を踏み出すことができないでいる人がたくさんいることも事実です。そんな方々に安心して海外投資を始め、続けてもらえるようスタッフ一丸となって誠心誠意サポートしていきますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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