こんにちは。K2 College大崎です。
今回は、新NISA（NISA口座）では「外国税額控除」の適用を受けることができない点について解説いたします。
- 動画解説
- 「外国税額控除」とは
- 新NISAでは「外国税額控除」の適用を受けることができない
- 投資する目的に応じて利用する口座は使い分ける
動画解説
「外国税額控除」とは
「外国税額控除」とは何でしょうか？
外国税額控除とは、外国で課税された税金を日本の所得税額から控除することで、確定申告をすることにより控除を受けることができます。
最近は米国株式へ投資される方も増えてきておりますよね。
米国株投資において売却益に対して課税はありませんが、配当金や分配金に対しては10%が課税されます。
その外国で課税された税金を、確定申告することによって控除を受けることができるのです。
なお、外国で課税された税金すべてを控除できるかどうかは、その年の外国所得税額が所得税の控除限度額を超えるかどうかによります。
（所得税の控除限度額 ＝ 当該年の所得税額 × 当該年の国外所得総額 ÷ 当該年の所得総額）
新NISAは「利益に対して非課税になるからお得」と聞いて始めたのですが、
違うのですか？
新NISAで非課税になるのは、日本国内における売却益や、配当金や分配金などに対してであって、海外で課税される分については、非課税にはならないのですよ。
新NISAでは「外国税額控除」の適用を受けることができない
高い配当金を受け取ることが魅力でVYM（バンガード・米国高配当株式ETF）に新NISAの成長投資枠から投資しようと考えていたのですが、これも米国で課税される分について非課税にはならないのでしょうか。
VYMはおよそ454銘柄（2024年4月3日時点）の米国株式に分散投資しながら、毎年3%程度の分配利回りがありますし、また分配金も右肩上がりで増えていくので、日々の生活の質を上げたい方などには良いですよね。
ただ、残念ながら、分配金や配当金に対しては米国で課税されてしまいます。
外国で課税された税金は確定申告をすることで控除を受けられるのですよね？
外国税額控除の適用を受けることができるのは「一般口座」や「特定口座」を利用している場合であって、NISA口座は米国で徴収された税金を非課税とすることができないのです。
VYMの値動きに連動する投資成果を目指す投資信託「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド（年4回決算型）」で運用するのはどうでしょうか？
それも一つの選択肢ですね。
ただ、この投資信託も結局はVYM（バンガード・米国高配当株式ETF）に投資しているわけですし、米国内における分配金や配当金に対しては課税されてしまいますね。
投資する目的に応じて利用する口座は使い分ける
ここまで新NISA（NISA口座）では「外国税額控除」の適用を受けることができないことについて解説してきました。
また新NISA（NISA口座）は、売却益や配当金・分配金に対しての利益が非課税になるのがメリットですが、裏を返せば利益が出ていなければ意味はないと言えますし、損はできないと考えることもできます。
「一般口座」や「特定口座」であれば、運用で出た損失を別の口座で出た運用益で相殺できます（損益通算）し、さらに、損益通算で控除できなかった損失は、「繰越控除」によって最大3年間にわたって繰り越しすることができ、翌年以降の利益から差し引くことができます。
「NISA口座」、「一般口座」、「特定口座」それぞれ一長一短ですので、投資する目的をよく考えて、それにあった口座を使い分けると良いと思います。
また、株式で運用しながら元本を確保するプラン、ファンドの基準価額の80%が保証されるプランなどもありますので、こちらも参考にしてください。
まとめ
- 新NISAでは「外国税額控除」の適用を受けることができない
- 投資する目的によって適した仕組みを使い分ける
自分が投資する目的は何なのか。
そして、その目的を叶えるためにはどの仕組みを利用した方が良いのか？
投資家それぞれの状況に合わせたアドバイスをいたします。
資産運用相談を希望される方は、こちらからご連絡くださいませ
著者プロフィール
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投資アドバイザー
愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。
その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。
自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。
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