日本から海外への送金が難しくなっている背景と状況

こんにちは、K2 College編集部です。

日本から海外への送金が難しくなっている主な理由として、国際的なマネーロンダリング対策やテロ資金供与防止のための規制強化が挙げられます。金融機関は、顧客の送金目的や受取人の情報を厳格に確認し、リスクを軽減するための措置を講じる必要があります。これにより、送金手続きが複雑化し、時間がかかることがあります。

海外送金は年々難しくなっているんですか？

マネロン対策で、という理由ですが、そもそも受け付けない銀行も増えています。

海外送金ができる銀行とその特徴
海外送金が難しい銀行
送金サービスプロバイダー

海外送金ができる銀行とその特徴

1. 三菱UFJ銀行 (MUFG Bank)

三菱UFJ銀行は、日本の大手銀行の一つで、海外送金サービスを提供しています。MUFGの特徴は以下の通りです：

広範な国際ネットワーク: 三菱UFJ銀行は、世界中に拠点を持ち、多くの国との送金が可能です。
オンライン送金: インターネットバンキングを利用して、24時間いつでも送金手続きを行うことができます。
手数料: 他の大手銀行と比較して、手数料はやや高めですが、信頼性の高いサービスを提供しています。

2. みずほ銀行 (Mizuho Bank)

みずほ銀行もまた、海外送金サービスを提供する大手銀行です。特徴は以下の通りです：

迅速な送金: 送金先の銀行によっては、迅速な送金サービスを提供しています。
手続きの簡素化: インターネットバンキングを利用することで、送金手続きを簡素化しています。
多言語サポート: 英語を含む複数の言語でのサポートが可能です。

3. 三井住友銀行 (SMBC)

三井住友銀行も広範な海外送金サービスを提供しています。特徴は以下の通りです：

幅広いカバレッジ: 世界中の主要な銀行との送金が可能です。
手数料体系: 送金額や送金先によって異なる手数料体系を採用しています。
セキュリティ: 高度なセキュリティ対策を施したオンラインバンキングを提供しています。

4. ゆうちょ銀行 (Japan Post Bank)

ゆうちょ銀行は、全国に広がるネットワークを持ち、海外送金サービスも行っています。特徴は以下の通りです：

広範なサービス範囲: 郵便局のネットワークを活用し、地方でも送金手続きを行うことができます。
リーズナブルな手数料: 他の大手銀行と比べて手数料が比較的低めです。
簡便な手続き: 窓口での手続きが可能で、オンラインでも対応しています。

大手各社は海外送金可能なんですね。

はい、ただ実際には送金先の国や金額に制限があるケースや、窓口で色々と書類を出すよう言われて進まないケースも多いので注意が必要です。

海外送金が難しい銀行

1. 地方銀行

多くの地方銀行は、国際送金サービスを提供していないか、提供していても限られた範囲に留まっています。これは、国際的なネットワークの不足や、コスト面での制約が主な理由です。

2. ネット銀行

一部のネット銀行は、海外送金サービスを提供していません。例えば、楽天銀行やジャパンネット銀行などのネット専業銀行は、国際送金サービスを提供していないことが多いです。これは、国際送金に必要なインフラや規制対応のコストが高いためです。

ネット銀行でも難しいんですね。

そうですね。本人名義の銀行のみ、など、利用できるところが少ないです。

送金サービスプロバイダー

銀行以外にも、送金サービスプロバイダーを利用することで、海外送金を行うことができます。これらのサービスは、通常、銀行よりも低コストで迅速な送金を提供しています。

1. Wise (旧 TransferWise)

Wiseは、透明性の高い為替レートと低手数料で知られる送金サービスです。オンラインで簡単に送金手続きを行うことができ、多くの国に迅速に送金できます。

2. PayPal

PayPalは、オンライン決済と送金サービスを提供しており、特に小規模な送金に適しています。受取人もPayPalアカウントを持っている必要がありますが、手続きは非常に簡単です。

3. Western Union

Western Unionは、長い歴史を持つ国際送金サービスプロバイダーで、世界中に広がるネットワークを活用して迅速な送金を提供しています。多くの国と地域で受取が可能です。

Wiseは聞いたことがあります。

個人間の送金を中心にサービスを展開しています。金額にもよりますが少額の送金では銀行での送金よりも安い手数料で送金できます。

まとめ

海外送金は年々難しくなっている
日本以外に分散して資金を持っておきたい場合は早めに海外送金が必要
送金サービスも増えているので適切なサービスを選択する必要がある

まとめ

日本から海外への送金は、規制強化や手続きの複雑化により難しくなっている一方で、多くの銀行がオンラインサービスを充実させ、利便性を向上させています。大手銀行（MUFG、みずほ、SMBC、ゆうちょ銀行）は、広範なネットワークとオンライン送金サービスを提供し、信頼性の高い送金手段を提供しています。一方で、地方銀行や一部のネット銀行では、国際送金サービスが限られている場合があります。
送金サービスプロバイダー（Wise、PayPal、Western Union）も、低コストで迅速な送金を提供しており、銀行の代替手段として利用できます。これらの選択肢を考慮し、目的やニーズに応じた最適な送金手段を選ぶことが重要です。

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著者プロフィール

K2編集部: 投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
K2アドバイザーによって内容確認した上で、K2公認の情報としてアップしています。

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