新NISAで確定申告が必要になるケース

こんにちは、K2 College編集部です。

新NISA（少額投資非課税制度）は、年間一定額までの投資利益が非課税となる制度ですが、特定の状況においては確定申告が必要となるケースがあります。ここでは、確定申告が必要となる代表的なケースを詳しく解説します。

NISA口座外での投資利益

NISA口座外で得た投資利益に対しては課税が行われるため、以下の点に注意が必要です。

• 課税口座での譲渡益：
  • NISA口座以外の一般口座や特定口座で得た株式や投資信託の譲渡益は課税対象です。これらの取引で得た利益については、確定申告を行う必要があります。
  • 特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、証券会社が源泉徴収を行うため、基本的に確定申告は不要です。ただし、損益通算や配当所得との合算を希望する場合は、確定申告が必要です。
• 配当所得の申告：
  • NISA口座外で受け取った配当金は課税対象となります。これらの配当金に対する税額は確定申告を通じて申告しなければなりません。
  • 特に、同一の企業からNISA口座内外で配当を受け取っている場合、総合課税の選択が必要になることがあります。

NISA口座内の損失と他の口座の利益の損益通算

NISA口座内で発生した損失は、他の口座の利益と損益通算することができません。このため、以下の点に注意が必要です。

• NISA口座内の損失：
  • NISA口座内で発生した損失は、その口座内でしか管理されません。他の課税口座の利益と損益通算することはできないため、NISA口座内の損失が出た場合、それを他の口座の利益から差し引いて節税することはできません。
  • ただし、課税口座内で発生した損失は、他の課税口座の利益と損益通算が可能です。この場合、損益通算を行うためには確定申告が必要です。

配当所得や利子所得の選択課税

配当所得や利子所得に対する課税方法の選択が確定申告に影響を与えることがあります。

• 申告分離課税と総合課税：
  • 配当所得や利子所得に対しては、申告分離課税と総合課税のいずれかを選択することができます。申告分離課税を選択する場合、確定申告を通じて申告し、分離課税として税額を計算します。
  • 総合課税を選択する場合、他の所得と合算して総合的に税額を計算します。この場合も確定申告が必要です。
• 外国株式の配当：
  • NISA口座で外国株式の配当を受け取る場合、その配当金に対する外国での課税分を控除するために確定申告が必要となることがあります。

確定申告の手続きと注意点

確定申告を行う際には、以下の手続きを踏むことが重要です。

• 必要な書類の準備：
  • 確定申告書（AまたはB）
  • 特定口座年間取引報告書（証券会社から提供されます）
  • その他の所得に関する書類（給与明細、医療費控除に関する領収書など）

• 申告書の作成：
  • 国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用して、申告書をオンラインで作成することができます。書面での提出も可能です。
  • ISA口座外での取引による譲渡益や配当所得を申告書に記入します。

• 提出方法：
  • 作成した確定申告書を税務署に提出します。電子申告（e-Tax）を利用することで、オンラインでの提出も可能です。
  • 期限内に提出し、納税が必要な場合は期限内に納付します。

著者プロフィール

K2編集部

投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
K2アドバイザーによって内容確認した上で、K2公認の情報としてアップしています。

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