トランプ大統領「景気後退を否定せず」この先はデトックス期間なので痛みを伴います

こんにちは。K2 College大崎です。

米国株式が大きく下がってますね。

S&P500の3月11日の終値は5,572.07でしたが、2月19日の高値6,144.15から約10%下落しております。

動画解説

トランプ大統領「景気後退を否定せず」

最近では、トランプ大統領は9日に放送されたFOXニュースのインタビューで、関税政策をめぐる経済の先行きへの懸念を指摘されたうえで、「2025年は景気が後退すると思うか」と問われました。

これに対して、トランプ大統領は以下ように述べ、一時的な株式市場の変動にとらわれるべきではないという認識を強調しました。

「そうした予想するのは嫌いだ。われわれがしていることはとても大がかりなものだ。当然、移行期間はある。少し時間はかかるが、すばらしい結果になるだろう」と述べました。

「株式市場を見ていてはいけない。中国は100年先を見据えている。われわれは四半期ごとだ。それではいけない。正しいことをしなければならない」

この発言に対して、米主要メディアは「トランプ大統領が景気後退を否定しなかった」と一斉に報じ、10日の米株式市場では、S＆P500が2.7%安、ダウ平均が2%安、ハイテク株比率が高いナスダック指数は4%安となりました。

なお、クライアントとのやり取りでは伝えておりますが、2月末にはベッセント財務長官が「民間セクターは景気後退に入っている」と発言しています。

ちなみに、ベッセント財務長官は以下発言もしております。

「前政権が過剰な政府支出と過度な規制に依存した結果、経済はある程度妥当な指標を示したかもしれないが、結局は基盤が脆弱なものになってしまった」

偽りの好景気とその修正

記事を読んでいただいていた方はご存知でしょうが、米国政府が発表してきた経済指標は誤魔化され、継続して下方修正を繰り返しているなど、実際の景気状況を正確に反映していないと指摘してきました。

主要な経済指標が楽観的に報告されてきたものの、これらの数字には意図的な調整が含まれており、実際の景気後退の兆候が統計上で見えにくくなっていたということですね。

しかしながら、最近になってこれらの統計データに対して修正が加えられ、過去のデータがより現実的な数値へと更新されつつあります。

たとえば、GDP成長率の下方修正や雇用統計の見直しが行われ、実際の経済状況が従来の発表よりも悪化していたことが示唆されています。

これらの修正は、これまでの楽観的な市場観測に疑問を投げかけるものであり、実態経済の弱さを反映しています。

前項で取り上げたベッセント財務長官の発言に裏打ちされておりますよね。

もし今後、これらの修正が積み重なり、正式に「景気後退」が宣言されれば、金融市場にも深刻な影響が及ぶでしょう。

市場が景気の実態を認識することで、投資家の心理が一変し、特に株式市場では過剰に評価された銘柄の価格調整が進み、大規模な売りが発生する可能性が高まります。

過去の記事で、現在のS&P500指数は割高であり、2025 年に深刻な不況が起こるとの予測もあるから、大幅な調整が入るのが心配と、述べてきておりますが、

きっかけは何であれ、一般的に株価が割高であれば、いずれ調整が入るのは自然な流れです。

ちなみに、2024年7月16日に以下の記事を書いたのですが、

その夜の米国市場以降、S&P500は約8.5％下落していきました。

その後、8月初旬に発表された米雇用統計が市場予想を上回り、経済の底堅さが示され、景気後退懸念が後退したのと、FRB関係者から、今後の金利政策に対して柔軟に対応する旨の発言があり、利下げ期待が再燃し、株価は再度、上昇し始めましたが、

実際の景気状況を正確に反映したデータ指標が発表されていたらどうなっていたでしょうかね。

「この先はデトックス期間」痛みを伴います

3月7日、ベッセント財務長官は「市場も経済も中毒になっていた。われわれは政府支出に病みつきになっていた」とし、この先はデトックスの期間になる」と述べました。

株式相場を下支えするためにトランプ大統領が政策を転換することはあるのかと問われても、ベッセント氏は「トランプ・プット」といったものは存在しないと述べております。

何らかの政策で投資家を動揺させた場合、トランプ大統領がすぐにその計画を放棄することはないということですね。

トランプ政権1期目では、株式市場を成績表のように使っていたトランプ大統領が、今回は「株式市場を見ていてはいけない」と発言するくらいですから、本気でアメリカで製造業を復活させ、雇用を守るためことに集中していくわけですね。

米経済の見通しが急激に悪化しているのは間違いないですから、市場はさらに激しい乱気流に巻き込まれる事態になるかも知れません。

ただ、弱気相場においては、バーゲンハンティング（安値での買い付け）は避けた方が良いでしょう。

一時的な反発や上昇の兆候があっても、それに飛びつかず、市場のピークが確定するまで待つのが賢明ですね。

積立投資をしている方は、継続した方が良いでしょう。弱気相場では株価が下落するため、同じ金額でも多くの株数を購入できます。

これは長期的には平均取得単価を下げ、将来のリターンを高める効果があります。

ただ、積立の対象を見直し、景気後退に強い銘柄やセクター（生活必需品、ヘルスケア、金など）に積立対象をシフトするのも一つの方法です。

著者プロフィール

大崎真嗣

投資アドバイザー

愛知大学経済学部卒業
大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
ファイナンシャルプランナー2級も取得。

自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Collegeに参画。

最近の投稿

• コラム2025.04.02「解放の日」は関税ではなく、金準備を基盤とした通貨制度の再構築かも！？
• 投資2025.03.26なぜS&P500が下落するときに多くの投資家は後悔するのか
• 海外積立2025.03.21Harris Fraser （ハリス・フレイザー）　では「今後が心配」
• 投資信託2025.03.18S&P 500時価総額加重指数と均等加重指数の乖離が大きく、市場の調整（下落）のリスクが高まっている

この投稿へのトラックバック: https://media.k2-assurance.com/archives/29145/trackback