コラム  

トクリュウ詐欺とは何か 〜 特定商取引法の盲点を突いた悪質商法 〜

「トクリュウ詐欺」とは、正式には「特定商取引法適用外の個別契約形態を悪用した詐欺的商法」を指し、「特商法」＝特定商取引法の略称と、「流す（だます）」をかけた俗称です。特定商取引法の保護対象とならないよう巧妙に設計された販売スキームにより、高齢者や知識の乏しい消費者を狙った被害が多数報告されています。

主に用いられるのは、高額商品の押し売り、投資用不動産、健康食品、霊感商法などで、訪問販売や電話勧誘販売ではなく、消費者側から「申し込んだ」形式を装うことで、特商法によるクーリングオフ（契約解除）制度の適用外とする点が最大の特徴です。

法の網を巧みにすり抜けるこの手口は、「トクリュウ（特流）業者」と呼ばれる悪質業者によって横行し、行政や弁護士会も警戒を強めています。

トクリュウ詐欺について詳しく教えてください。

以下で詳しく解説しますね。

  • 特定商取引法の保護対象とならない「自主的契約」形式
  • 主な手口と具体例：悪質商法のバリエーション
  • 被害に遭いやすい人の特徴と心理的トリック
  • 法律の限界と対応策：個別救済の難しさ
  • 社会的対応と今後の法改正の可能性

特定商取引法の保護対象とならない「自主的契約」形式

特定商取引法（1976年施行）は、訪問販売・電話勧誘・通信販売・連鎖販売（マルチ商法）などに適用され、一定期間の「クーリングオフ権（無条件解約権）」など、消費者を守る仕組みが整えられています。

しかし、トクリュウ詐欺では以下のような“逃げ道”が使われます。
• 勧誘ではなく、消費者が自ら資料請求や申込を行った形式にする
• 電話や訪問の証拠が残らないよう録音や記録を避ける
• 契約書の表記や商品説明に「自主的な意思決定」を強調する文言を記載

その結果、たとえ実態が押し売りであっても、形式上は「通信販売」や「自由契約」扱いになり、特商法の保護対象外とされてしまうのです。

主な手口と具体例：悪質商法のバリエーション

トクリュウ詐欺では、以下のような商品・サービスがよく使われます。

健康食品・美容品の高額定期購入
• 初回無料や格安でお試し提供し、実際は高額な定期購入契約になっている
• 解約方法が極端にわかりにくく、電話もつながらない
• 消費者センターでも「通信販売扱い」で介入できないケースが多い

不動産投資・コインランドリー等の勧誘
• 「将来の年金代わり」「節税対策」として投資用ワンルームや収益物件を勧める
• 対面契約ではなく、パンフレット請求・オンライン相談形式を装う
• 特商法の「訪問販売」適用を回避するため、申込書に「自ら希望した」旨を記載させる

霊感商法・開運グッズ販売
• 霊視・占い・除霊などを通じ、「不幸を避けるにはこの仏像が必要」と高額商品を購入させる
• 契約は形式的に「来店契約」「自発的購入」とされ、クーリングオフができない

これらはいずれも、形式上は「自発的に申し込んだ契約」とされるため、法律上のクレームが通りにくく、訴訟に発展しても証明が難しいケースが多いです。

被害に遭いやすい人の特徴と心理的トリック

トクリュウ詐欺に引っかかりやすいのは、以下のような消費者です。
• 高齢者（判断能力の低下や孤独感から勧誘に応じやすい）
• 投資初心者（「副収入」「節税」などの言葉に弱い）
• 健康や運勢に不安を持つ人（霊感商法や開運グッズ）

また、加害者側は以下のような心理戦術を用います。
• 「あなたにだけ特別な情報をお伝えする」と特別感を演出
• 「今すぐ決めれば○○の特典がつく」と焦らせる
• 断れない雰囲気を作り、自発的に契約したように誘導

これらはすべて、あとで契約の無効を主張できないようにする「外堀を埋める戦略」です。

法律の限界と対応策：個別救済の難しさ

特商法や消費者契約法などの既存法制では、形式的に「自発的契約」と見なされると、行政処分や民事訴訟での救済が困難になります。

現行法の限界
• 通信販売は特商法のクーリングオフ対象外（ただし、誇大広告などは別途規制あり）
• 契約時の書面が整っていれば、裁判でも「有効契約」と判断されやすい
• 訴訟にしても、証拠が加害者の側にあるため、立証責任で不利になることが多い

対応策
• 契約前に録音・記録を残す（電話や対話の記録が後に有力な証拠となる）
• 契約書の内容や特商法に基づく表示をチェック（不備があれば無効主張の余地）
• 消費生活センター・弁護士・司法書士に早期相談（内容証明郵便での通知など）

特に高齢者の場合は、家族が定期的に契約状況をチェックし、不審な業者からの書類がないか確認することが重要です。

社会的対応と今後の法改正の可能性

行政や法律家の間でも、トクリュウ詐欺は大きな社会問題として認識されています。

実際の対応事例
• 消費者庁による「注意喚起リスト」の公開
• 日本弁護士連合会による「霊感商法・トクリュウ問題」への警告
• 一部自治体での高齢者対象の出張法律相談・巡回啓発

法改正の議論
• 2022年に霊感商法対策として「消費者契約法」の改正が実施され、勧誘状況や情報提供義務の強化が図られた
• さらに「意思形成過程」への不当介入があれば、形式的に自発契約でも取り消せる余地が拡大
• しかし、トクリュウ的手口を完全に排除するには、さらなる立証緩和や業者登録制度の導入が必要とされている

‌トクリュウ詐欺を防ぐにはどうしたら良いですか？

トクリュウ詐欺を防ぐ最大の手段は、「一人で判断しない」ことです。
• 「勧誘に見えない勧誘」に注意する
• 不審な契約書・録音の保存
• 早期に専門家へ相談
• 周囲との情報共有（家族・地域・福祉関係者）

まとめ

  • トクリュウ詐欺とは、特定商取引法などの消費者保護法の「抜け道」を狙った悪質商法
  • 主に高齢者や不安を抱える消費者を対象に、自発的に契約したように装い、クーリングオフ制度などの法的救済を受けられない状態に追い込む
  • 法制度の限界と立証の困難さから、被害回復は非常に難しく、事前の予防と周囲の支援が極めて重要
  • 近年の法改正で一部改善が進んではいるものの、今後も「形式と実態の乖離」をどう埋めるかが課題

著者プロフィール

K2編集部
K2編集部
投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
K2アドバイザーによって内容確認した上で、K2公認の情報としてアップしています。

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