検察だけではない──金融庁・証券取引所・官僚組織に共通する「規制権力の闇」

プレサンス冤罪事件は、「検察の暴走」「刑事司法の闇」として語られることが多い。
しかし、本質はもっと広い。
あの事件で露呈したのは、日本の権力構造に共通する“規制側の思考様式”そのものである。

検察、金融庁、証券取引所、各省庁。
分野は違えど、彼らは同じ行動原理を持っている。
• 法制度は意図的に曖昧に設計する
• 運用・解釈は内部ルールで自在に変える
• 問題が起きれば「規制される側」に責任を転嫁する
• メディアと連動し、社会的制裁を先行させる

この構造の中では、
合法か違法かは事後的に決まる。
そして一度「悪者」とラベリングされれば、反論の余地はほとんど残されない。

これは刑事司法に限らない。
金融行政、証券規制、企業統治、すべてに共通する制度的病理である。

曖昧に設計される法制度という「武器」

日本の法制度、とりわけ金融・証券・企業関連法規には、共通した特徴がある。
それは、条文が異様に抽象的であることだ。
• 「適切に」
• 「誠実に」
• 「健全な業務運営」
• 「投資家保護の観点から」

これらは一見もっともらしいが、
具体的に何をすれば違反なのかは書かれていない。

なぜか。
理由は明確で、後から解釈を変えられるようにするためである。

規制側は、
• 明確なルールを定めて自らの裁量を縛ること
を極端に嫌う。

結果として、
• 普段は黙認
• 問題が起きた瞬間に「本来許されていなかった」

という、事後規制型運用が常態化する。

これは検察の「事後的犯罪化」と、構造的にまったく同じだ。

規制解釈は常に「規制側の都合」で変わる

金融分野では、
金融庁
や
東京証券取引所
が絶大な解釈権を握っている。

問題は、その解釈が
• 法律
• 政省令
• ガイドライン

ではなく、
「その時の空気」「上の意向」「世論の流れ」
によって変わる点にある。

昨日まで問題なかったスキームが、
• 政治的圧力
• メディア報道
• 不祥事の連鎖

によって、突然「問題視」される。

このとき規制側は、

「以前からグレーだった」
「本来は想定していなかった」

という言い回しで、自らの監督不全を消去する。

結果、
• 規制が甘かった責任 → 誰も取らない
• それを利用した側 → 全責任を負わされる

完全に非対称な関係が成立する。

規制 × メディア癒着という「社会的抹殺装置」

検察事件と同様、金融・証券分野でも
メディアは規制側のリークをほぼ無批判に垂れ流す。
• 「金融庁が問題視」
• 「証券取引所が厳重注意」
• 「投資家保護の観点から調査」

この時点で、
有罪・無罪、適法・違法はどうでもいい。

重要なのは、

「規制当局に睨まれた」
というレッテルを貼ることだ。

市場、金融機関、取引先は一斉に距離を取る。
資金調達は止まり、信用は蒸発する。

後に、
• 行政処分が軽微
• 実質的な違法性は認められない

という結論が出ても、
企業も個人も元には戻らない。

これは、刑事裁判における
「逮捕＝社会的制裁完了」
と同じ構造である。

「規制される側が悪い」という物語の完成

この構造が恐ろしいのは、
社会全体が「規制される側が悪い」という前提で動く点だ。
• 「怪しいことをしていたから調べられた」
• 「問題がなければ規制されないはず」

この発想が蔓延することで、
規制側の責任は完全に不可視化される。

本来問われるべきは、
• なぜその制度設計だったのか
• なぜ黙認していたのか
• なぜ今になって解釈を変えたのか

だが、それを問う声はほとんど上がらない。

結果、
規制権力は自己増殖する。
失敗しても、被害を出しても、責任は常に外部に転嫁される。

投資家・事業オーナーが直面する現実

この構造を理解せずに、日本で事業や投資を行うことは極めて危険だ。

重要なのは、
• 法律を守っているか
ではない。

本当の判断基準は、
• 後から「問題視」される可能性があるか
• 規制側にとって都合の悪い存在になっていないか

という、法治国家とは思えない基準である。

だからこそ、
• 過度に透明化しない
• 規制依存度を下げる
• 日本一国にリスクを集中させない

といった、制度リスク回避型の戦略が不可欠になる。

これは逃げではない。
合理的な自己防衛である。

まとめ

プレサンス事件で露呈したのは「検察の闇」ではない。
それは、日本の規制権力全体に共通する構造の一断面にすぎない。
• 曖昧な法制度
• 恣意的な解釈変更
• 規制側無謬性
• メディアとの共犯関係
• 社会的抹殺を前提とした運用

この構造の中では、
正しいかどうかは問題ではない。
生き残れるかどうかだけが問題になる。

投資家・事業オーナーにとって重要なのは、
「この国のルールは、書いてある通りには運用されない」
という前提を持つことだ。

それを理解した上で、
• 距離を取る
• 分散する
• 深く関わりすぎない

この冷静さこそが、日本という市場で長く生き残るための条件である。

著者プロフィール

K2編集部

投資家、現役証券マン、現役保険マンの立場で記事を書いています。
K2アドバイザーによって内容確認した上で、K2公認の情報としてアップしています。

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