かんぽ生命が「自爆営業」促進キャンペーン！だってさｗ

こんにちは、K2 Collegeの野村です。

今回は、10月6日にDiamond Onlineに掲載されていました「かんぽ生命が「自爆営業」促進キャンペーン！不正に懲りず“目標必達”に逆戻り【内部資料入手】」について解説しようと思います。2019年に不正契約が明るみになって以降、再出発した矢先に・・・。今回の経緯含めてお伝えしていきます。

「かんぽ生命が「自爆営業」促進キャンペーン！だってさｗ」動画解説

不正契約発覚後のかんぽ生命

かんぽ生命の不正契約が発覚したのが2019年。それについて以前にBlogで書いておりますので、ご興味ある方はこちらを御覧ください。

かんぽ生命のこれまでの不祥事まとめ（2021年11月10日現在）

不正契約で営業自粛し、昨年ようやく再開したと思ったら営業自粛期間中にも103件の不適切な契約があったり、全然懲りてないと思ったら今回はいわゆる「自爆営業」が発覚。なんともお粗末な保険会社となってしまいました。次のパートでその全貌について解説していきます。

「自爆営業」促進キャンペーン！とは？

自爆営業とは、営業実績を上げるために社員が本来、不要な保険などの契約を自腹で結ぶことである。実は、保険業界では昔からよくある話ではある。

日本郵政の現役社員曰く、「『自爆』を『インナー』と呼んだり、『ノルマ』を『目標』に言い換えたりしているだけで、実態は不適切営業が行われていた以前と大して変わっていない」そうだ。当然、目標に達しなければ収入は下がる。

かんぽ生命に至っては今年に入って新たなスタートを切ったが、世間のイメージや信頼はそうすぐには戻らない。契約獲得の実績は、営業自粛前の水準には遠く及ばない。そのため現場では、日に日に社員へのプレッシャーが強まっていたそうである。

そんな中、今秋かんぽ生命が実施している「インナー」推進キャンペーンはまさに“禁じ手”と言えるだろう。その中身とはどんな内容なのだろうか。

今回の「日本郵政グループ社員向けキャンペーン」では、日本郵政グループと関係会社の社員が対象となる。今年9月1日～10月31日の期間中にかんぽ生命の保険に申し込み、契約が成立すれば、抽選で商品が当たる。商品は、電気ケトル、トースター、カレーの詰め合わせのいずれかで、非常に“豪華”なラインアップとなっているが、残念ながら商品は選べない。当選総数は、「インナー」の語呂合わせのつもりなのか、170人のようだ（笑）。

キャンペーンの資料を見ると、ご丁寧にも「本キャンペーンについて、日本郵政グループ社員以外のお客さまへのチラシ配布やキャンペーンの内容周知は行わないでください」との注意書きがある。「インナー」の実態を露見させまいとする思惑が透けて見える。相当な確信犯である。当然、外部に漏れては欲しくないだろうが、内々とはいえこんな大々的にキャンペーンをしていたら外部に漏れるだろうと思わなかったのが不思議でならない。

かんぽ生命内部の反応は？

果たして、今回のキャンペーンによってかんぽ生命に加入する社員がどの程度いるのだろうか。ある現役社員は「私もキャンペーンに参加していないし、周りの人も入っていない」と冷ややかに語る。

当選商品が、保険に加入してまで手に入れたい物なのかという疑問はさておき、そもそも保険は“景品欲しさ”に加入するものであろうはずがない。キャンペーンが、伸び悩む契約実績を“水増し”するための苦肉の策であろうことは容易に察しが付く。

実は、これまでも「インナー」商戦の実施は珍しくなかった。「キャンペーン開始前の今年夏ごろ、契約実績ゼロの郵便局が“ゼロ”を脱するために、郵便局長自ら『インナー』に走った事例が複数あった」（日本郵政社員）というのだ。

「インナー」の例からも明らかなように、現場の社員たちは、不適切営業が発覚する以前の「目標必達」のカルチャーが復活したと感じ始めている。

ある日本郵政社員はこう嘆く。「社員同士を競わせたり、プレッシャーをかけたりして尻をたたくようになり、以前の状態に戻ってきた。怒鳴られるなどの露骨な“ペナルティー”がなくなっただけで、実態はかつてとあまり変わっていない」

また、ある地区では地区内で新規契約を取れた社員の所属局や名前のリストが連日配布されている。これはあくまで「新規契約受理の御礼」という体裁を取っている。書類の下には、「新規契約の受理を促すものではありません」という注意書きが非常に小さな文字ながらも記されており、強制的な営業施策ではないことをしっかりと主張している。 　

しかし、同地区の社員によると「リストに名前が載っていなければ、契約の実績を上げられていないということになる。このリストを配ることで、実績のない社員は日々プレッシャーにさらされ続ける」というのが実情のようだ。

社員にプレッシャーをかけ、自爆をさせてでも実績を上げようとする姿勢は、かんぽ問題発覚以前から何ら変わっていない。しかも、社員の可処分所得を減らすことになる自爆営業は、横領など不正の温床につながりかねないため、一般的には是正する傾向にある。

（まとめ）もはや手遅れ？かんぽ生命加入者は解約しよう！

不正契約でも信頼を損ねてからの今回の「自爆営業」促進キャンペーン！ここまで来ると空いた口が完全に塞がらないｗ。私が仮にこの会社の保険に加入していたら即解約するだろう。

関東地方の元郵便局長は、「かんぽ生命の不適切販売の問題があったばかりなのに、上層部は現場の声に耳を傾けようとしない。社員たちは、インナーという形で社員に自己犠牲を強いる会社に不信感を募らせている」とため息をつく。

まさに半官半民の変われない組織体質が未だに残っているのであろう。今回の件で社長はじめ役員を完全に一新しない限り、またこうした事は繰り返されるであろうし顧客もどんどん離れていくに違いない。保険（共済）の自爆営業に手を染めている農協と同様で、昭和を引きずったままの巨大組織なのだ。

今回の自爆営業の復活は、変革を宣言したはずの日本郵政の凋落ぶりを雄弁に物語っている。

著者プロフィール

野村元輝

＜経歴＞
大学卒業後、大手宝飾品専門店に3年2ヶ月勤務。
生命保険業界の杜撰さに唖然として、世直ししたい一心で2006年6月から生命保険の代理店で生命保険の営業マンとして11年半勤務。

その傍らで、より顧客ニーズに立ったアドバイスがしたいと思い、2011年10月より個人事業として海外投資のアドバイスを開始。

弊社代表の河合と共通の知人経由で知り合い、その後弊社保険アドバイザー（K2 Assurance）として2017年12月より参画。

現在では、主に弊社パートナー（K2 Partners）向けに勉強会やセミナー講師、オンライン面談などを日々こなしています。
多くのパートナーが海外投資・海外保険のスペシャリストになるように日々サポートしております。

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